『静岡空港の雇用創出は１６５３人で「波及効果大」、県調査』

川勝平太知事が２月１４日明らかにした静岡空港の県内経済波及効果２４５億円は、空港利用客による消費や航空料金のうち県内の売り上げの増加分を積み上げた「直接効果」と、その直接効果が県内の生産に及ぼした「間接効果」を合算した。県は「県内経済に大きな波及効果があることが分かった」としている。
　

算出の対象は、２００９年６月４日の開港から１年間に、空港が県内経済に及ぼした効果。内訳は直接効果が１３６億７９００万円、間接効果が１０８億７１００万円。直接効果が最終的に１・７９倍にまで広がったことになる。雇用創出効果は１６５３人となった。
　

経済波及効果の分析は静岡大に委託して実施した。昨年９、１０月に空港で、利用客や見学客ら３０００人を対象に聴き取り調査を実施。利用客や見学客が消費した１人当たりの金額を算出し、さらに部門ごとの県内自給率を掛けて直接効果を割り出した。
　

静岡空港から出発する利用客が、県内で使った交通費や土産物代、旅行準備のための買い物代などのうち、売り上げ増加につながったのは１人当たり１５３７円。同様に、到着した利用者は宿泊代なども含め１万４２３４円、見学者は２４５２円と算出。これにそれぞれの人数を掛け直接効果をはじき出した。
　

間接効果は、県の２００５年産業連関表に隣接県を加えた７地域間産業連関表を活用。「家計内生化」と呼ばれる経済波及効果の計算では最新の方法も取り入れ、計算したという。
　

県はこれまでに、経済波及効果とは別に開港後１年間で２２億３００万円の時間費用短縮効果があったと発表している。

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