「民泊」解禁を検討＝観光客に自宅貸し出し―規制改革会議

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は5日の会合で、個人宅の一室などを観光客らに貸し出す「民泊」を可能にする規制緩和策の検討に入ることを決めた。

　観光目的の訪日外国人が急増し、都市部を中心に宿泊需要が高まっていることを踏まえた措置。関連法の改正などを含め、来年中の実現を目指す。
　民泊に対するニーズは世界的に高まっているとされ、米国では短期の宿泊先として個人宅を観光客にインターネットで仲介する会社が急成長している。　
2015年10月5日(月) 21時48分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6176538