問題
今日、企業会計は、財務諸表によるディスクロージャー（企業実態の開示）を一層強化し、利害関係者の情報要求に的確に対応することを求められています。これに関連して、以下の設問に答えなさい。
（１）財務諸表によるディスクロージャーが必要とされる理由について述べなさい
ディスクロージャー制度においては、利害関係者と主に一般投資家及び債権者を想定していると考えられる。一般投資家は、企業に対する投資意思決定に際して、将来の収益獲得能力に係る情報の開示を要求している。これらの利害関係者が企業部外者であるため、自らこれらの情報を入手することができない。そのため、彼らが要求する情報を適切に提供できるよう、財務諸表によるディスクロージャーが制度化されている。財務諸表のうち損益計算表は企業の収益力を判断するため。貸借対照表は企業の債務弁済能力を判断するための会計情報を提供する。さらに、株主資本等変動計算書は株主の変動に関する情報を提供する。
今日の企業は、こうしたディスクロージャー制度を通じて利害関係者の投資意思決定に資する会計情報を提供する機能をもっており、企業の実態に関する真実な報告を行うため、企業会計原則において真実性の原則・明瞭性の原則等各種の一般原則を定め、基本財務諸表のみならず、利害関係者が企業の実態をより正確に理解できるように、注記などの補足的情報の充実化を図っている。
（２）企業が所有する市場性ある有価条件の原価と時価の差額について我が国の現行のディスクロージャー制度の下では、これをどのように扱うべきものとされていますか。その理由とともに述べなさい。
市場性ある有価証券は、企業会計原則によって原則として取得原価で評価され、同時に用いられる収益主義に係る実現主義の下では、含み益の実現時点が経営者の裁量によって操作可能（いわゆる益出し売却）である点が問題視された取得原価主義会計に基づいて作成される財務諸表のこうした限界を補足するために、一時期、時価情報の注記を行うことが求められたこともあるが、今日では、市場価格のある有価証券は、「金融証券に関する会計基準」に基づいて時価評価が求められている。
具体的には、（a）売買有価証券は時価をもって賃貸借額とし、評価差額は当期の損益とする。（ｂ）満期保有目的の債権は取得原価をもって賃貸借対照表額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い評価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利に調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって賃借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式によりその全部又は一部を純資産の部に計上する。
これらの市場価格のある有価証券の時価評価取り扱いは、時価情報の注記によって満足されるというものではないと考えたからであり、時価による自由な換金・決済等が可能な有価証券等の金融資産については、投資情報としても企業の財務認識としても、さらに国際的調和化の観点からも、これを時価評価し、適切に財務諸表に反映することが必要である。とされるに至ったためである。
（３）財務諸表には、重要な会計方針を注記すべきものとされていますが、もし重要な会計方針が注記されないとディスクロジャーの観点からどのような弊害が生じますか。たな卸資産の評価基準及び評価方法が注記されない場合を例に挙げて説明しなさい。
会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続きを言う。棚卸資産の評価基準及び評価方法は、重要な会計方針に該当し、財務諸表に注記しなければならないとされている、企業会計原則においては、棚卸資産の評価基準として原価基準（通常の販売目的で保有する場合）及び時価基準（トレーディング目的で保有する場合）が、棚卸資産の評価方法として個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法が認められている。
これらのうち、いずれを採用するかによって棚卸資産の採用配分額及び賃貸借対照表額が異なってくるため、期間利益価額が変化してしまうことになる。例えば、評価基準として原価基準を採用している場合であっても、市場価格の低下に見合ってその棚卸資産の収益性の低下を棚卸資産の簿価切下げという形で反映させることが必要である。また、評価方法として先入先出法を採用する場合平均原価法を採用するかによっても、棚卸資産の価格変動に払出原価が変わってくるということになり、期間利益が影響を受けることになる。ここで、会計方針の開示がなされなければ利害関係者が投資意思決定に際して期間比較・同業他社比較を行う場合の比較可能性の確保ができず、会計方針の変更による利益操作が行われたとしても利害関係者は、それを知りえないことになる。
このようなことから、会計方針は、財務諸表の作成に際して基礎的前提として必要不可欠とされ、利害関係者の投資意思決定の資する情報を提供するという機能を適切に果たすためには、会計情報の前提となる会計方針を開示する必要があると考えられる。
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