ペットショップで動物を買えなくなって一番喜ぶのは、野犬ビジネス（保護ビジネス）をしている人達です。
生体販売禁止を訴えているのもこのビジネスに携わっている人達です。
動物をペットショップから購入できなくなれば、犬を飼いたいと思えば選択肢は保護動物の里親に成るしか無くなります。
今でも、センターから無償で引取っている犬でも、最高の譲渡諸費用は12万円です。
これまでにも10万円・5万円なんてところは普通にありました。
山口県の場合、センターで殺処分されている子の9割以上は野犬の成犬です。
ペットショップで販売されている様な犬は殺処分されていません、
生体販売禁止にしても、殺処分される子の数は変わらないと思います。
ペット産業の主流がブリーダー犬（純血種）から保護犬（雑種）に代わるだけです。
犬を飼うなら犬種などより運命の出会いを大切にして欲しいです。
終生の家族と成りますから、この子と決める事が出来る子と出会うまで探して欲しいです。
殺処分だけを視野に入れて考えれば、生体販売の禁止より、販売したショップや譲渡した保護活動家に最後まで責任ある対応を義務付ければ良いと思います。
購入者・里親家族が飼育困難な状況に陥れば、引き取り新しい家族を探し、譲渡することを義務付ければセンターへの持ち込みは無くなります。
動物遺棄の罰則も強化すれば遺棄も無くなると思います。
センターに持ち込む飼い主には、二度と動物の飼育を許さない事を義務付ければ良いと思います。
日本のペット産業市場の規模は1,5兆円と言われています。
どれだけ多くの人がこの業界で働いていると思いますか・
全員失業させる気ですか？
保護ビジネス（野犬ビジネス）の人たちに利用されない様に気を付けて下さい。
私自身保護活動の最前線で殺処分される子達と向き合って戦っていますが、遺棄や殺処分されている純血種の小型犬などは噛む、凶暴過ぎる問題の在る子を除けば皆無に近い状態です。
生体販売を禁止する行為は、保護ビジネス（野犬ビジネス）をのさばらせる行為ですから、絶対に反対します。