記事会談

不正請求、最大９０億円＝ビッグモーター水増し―損保料率機構

時事通信 2024年3月26日 19時31分

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は２６日、中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）による保険金の不正請求額が、２０１８～２２年度で最大８９億８４００万円に上ると発表した。同機構は、ＢＭの水増し請求分を加味し、２４年度以降の料率改定に反映させる方針だ。［時事通信社］

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隣人暴行死事件の被告に生活保護費を“不正支給”で懲戒免職　勤務中に旅行サイトを２００時間以上閲覧などの不適切行為も

MBSニュース 2024年3月26日 18時35分

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　堺市中区で起きた隣人暴行死事件。当時の担当職員に懲戒免職の処分です。

　（堺市　香山慎治人事部長　３月２６日）「不祥事を起こしたことを深くお詫び申し上げます」

　楠本大樹被告（３４）は２０２２年１１月、堺市中区の集合住宅で、隣に住む唐田健也さん（当時６３）に暴行を加えて死亡させたなどの罪に問われています。

　この事件をめぐり、楠本被告に不正に生活保護費を支給したなどとして、中区の元係長が罰金３０万円、元課長補佐が罰金１５万円の略式命令を受けています。

　市は２６日付けで元係長を懲戒免職に、元課長補佐を停職１か月とするなどの懲戒処分としました。

　また、懲戒免職となった元係長は勤務中に２００時間以上旅行サイトを閲覧するなどの不適切行為も行っていたということです。

コロナ検査補助金の不正申請、21事業者393億円に　都発表

毎日新聞 2024年3月26日 18時32分

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　東京都は26日、新型コロナウイルスの無料PCR検査事業を巡り、17事業者が約211億円の都の補助金を不正に申請していたと発表した。都は昨年も不正申請した事業者を調査しており、総額は21事業者計約393億円に膨らんだ。交付済み総額は約102億円。返還額は約2370万円にとどまっている。

　都によると、2021～23年度、東京、大阪、長野、神奈川、埼玉の5都府県の17事業者が新たに不正申請をしていたことが分かった。検査数の水増しや架空申請に加え、都が定めた手法を順守せず検査していた事例もあった。交付済み額は約86億円。荒川区のスキンシアクリニック（石山実穂院長）には約30億円が交付されていた。都からの検査証明資料を提出する要請にも応じず、実態は明らかになっていない。

　都は警視庁に情報提供している。【秋丸生帆】

あい「不正受給してるタイプって架空請求をしてるし、提出すべきこともしてないし手法も守ってない。暴力的な殺し屋なひとなんだね。

でもこれを見てると悪徳商法、詐欺師って感じな答えになるな。まぁ確かに不正受給こそが詐欺で返納で二倍で返すべき論になるからね。」

岸田文雄首相（自民党総裁）ら党執行部は26日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部を務めた塩谷立元文部科学相と下村博文元文科相への追加の聞き取り調査を東京都内のホテルで行った。自民が4月上旬にも決定する関係議員の処分については3段階に分ける案が浮上しており、党執行部は追加聴取を踏まえて処分の詳細を詰める。【図解】岸田内閣、支持率がどんどん…　追加聴取は首相と茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が実施した。27日は同じく安倍派幹部を務めた西村康稔前経済産業相と世耕弘成前参院幹事長が対象となる。　首相は26日の聴取終了後、首相官邸で記者団の取材に応じたが、実態解明につながる証言が得られたかについては「作業をこれからも続けていく。今の段階で内容等を申し上げることはできない」と言及を避けた。　党執行部は、パーティー券収入のキックバック（還流）に関する2022年の同派の幹部会合に出席したものの、結果的に不正な還流をやめることができなかった塩谷、下村、西村、世耕の4氏の責任は重大だとみて、党内処分の中では3番目に重い「党員資格停止」か4番目の「選挙での非公認」処分を検討している。　一方、同派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長は22年の幹部会合には出席していないことから、塩谷氏ら4氏より軽い処分とする調整に入っており、「選挙での非公認」か「党の役職停止」とする案がある。党執行部は、幹部会合への出席の有無や幹部か否か、政治資金収支報告書への不記載額の多寡などを考慮し、塩谷氏ら関係議員を3段階に分けて処分する方向だ。25日に次期衆院選に出馬しない意向を表明した二階俊博元幹事長への処分は見送られる公算が大きい。【畠山嵩、池田直】

あい「非公認、役職停止党員資格なしって不正受給にしてもそうなるんだろうけど大丈夫⁇不正受給とかと同じ問題だから！」