ありえない。どれだけ戦争したいんだ。
— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) December 9, 2022
「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 - 共同通信 https://t.co/GHa2NjbH7E
共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは？との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。
防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。
それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな？
国民もバカにされたものだと思いますが、しかし、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。
米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。
ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
