アメリカのウクライナ支援はすべてが武器や弾薬であり、いわゆる人道支援物資は対象になっていません。
アメリカの軍需産業のコンサルタントによれば、「ロシアが崩壊する過程が長引けば長引くだけ、株価は上がり続ける」とのこと。
もちろん、儲かっているのはアメリカの軍需産業に限りません。
イギリス、オーストラリア、カナダ、そしてトルコからも大量の武器や弾薬が送り込まれており、こうした国々も戦争特需のおこぼれに預かっていることは論を待ちません。
ゼレンスキー大統領の頼みの綱は、こうした欧米から提供される最新兵器と、それらを使いこなす傭兵部隊というわけです。アメリカの民間の戦争請負会社からはすでに1万6,000人を超える「雇われ兵士」がウクライナに入っています。彼らは元アメリカの特殊部隊の隊員らで、世界各地の紛争地域で荒稼ぎをしてきた歴戦の勇士たちです。
ウクライナに到着した傭兵部隊のスナイパーは早速、ロシア軍の現地の指揮官を狙撃し殺害してしまいました。彼らはアメリカが提供しているロシア軍の通信傍受データを最大限に活用し、ロシア軍の指揮官の殺害に成功しているわけです。
外国からの義勇兵の募集も行われていますが、それは「国際的な連帯」をアピールするためのポーズに過ぎません。
アメリカにはブラックウォーターを始め、数多くの戦争請負会社があり、今回のようなケースは「願ってもないビジネスチャンス」と受け止め、アフリカや中東の紛争地帯に派遣していた傭兵を急遽、ウクライナに配置転換しています。
さらにいえば、俳優上がりで演説上手と評判のゼレンスキー大統領ですが、彼の演説原稿や振り付けを専門で請け負っているPR会社も大儲けをしているのです。日本でもアメリカでも総理や大統領には専属のスピーチライターが付いています。
とくに、ゼレンスキー大統領の場合は、アメリカはじめ各国の議会にオンラインでの演説を通して、支持と支援を求めており、その効果は抜群です。
3月23日に日本の国会向けに行われた演説を受け、日本政府は追加の経済支援を決めました。そうした演説を準備しているのが、アメリカのPR会社なのです。
なかでもオバマ元大統領やバイデン大統領のスピーチライターとして有名なステファン・クルーピン氏の所属するワシントンのロビー会社はゼレンスキー氏が大統領に就任した3年前から契約を結んでおり、同大統領の海外PR戦略を一手に引き受けています。
こうしたアメリカのPR会社もウクライナ危機では大儲けに励んでいるわけです。
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