平成22年4月13日火曜日、ラフォーレ東京にて勉強会が開催されました。
その時の写真です。
前衆議員議員、石原ひろたか氏をお招きし、｢日本経済のあるべき姿｣のご講演いただき、懇親会が終わるまでご参加いただきました。
石原先生は、現在、経済政策を考える上で、3つのキーワードがあると考える。それは、①国債残高、②GDP、③消費税である。おのおののトレードオフを考え、政策を立案する必要がある。例えば、国債残高を抑制しようとして、政府支出を減らすとGDPは減少する。GDPを引き上げようと政府支出を増やせば、国債残高が増加する。その様に難しい環境下、どの様に対処すべきか説明を行い、必要な政策を実行する重要がある。と説いている。
また、国債残高を増やしても、国債は暴落しないと説明している。
なぜかというと、それは、国全体の資産（政府資産＋金融機関の資産＋非金融法人企業の資産＋家計の資産＋民間非営利団体の資産）が、5,493.3兆円（2009年6月末）で、負債が5,245.8兆円で、純資産が247.5兆円あり、国内で資金が環流しているからとの説明である。
簡単に言うと、日本国を法人に譬え廃業するのであれば、247.5兆円のお金が手元に残るという事で、逆に考えるとまだ247.5兆円分国債を発行する事ができるということである。
日本国家のバランスシート２００９年６月末
また、日本国債の所有者が民間銀行、生損保等国内の機関で約94％（2009年3月末）占め、海外投資家は僅かに6.4%であり、海外投資家の投げ売りによる暴落の危険性は極めて小さいと主張している。
このようにデータに基づき、解りやすく説明してもらいますと政治が身近になってくると私は思います。
感情に流され投票するのではなく、日本の未来を考えてくれる政治家、各党に投票したいものですね。