日米首脳会談で種々のことが議題に上がりましたが、新疆ウイグル族の人権問題はここにかかわる日本企業14社も、中国に進出している14000社にも報復があるのではないかと報じられています。なかでも14社の中には皆さんが知っている優良企業が揃っています。手元のテレビのリモコンもメイドインﾁｬｲﾅと書いてあります。 「14社は欧米諸国から“人権侵害に加担する企業”と批判されるリスクがあります。ただ、中国との取引を中止するとビジネスが成り立たなくなる恐れがありますが、武術的に考えると逃げるが勝ちです。 「米中対立が深刻化し、日本がアメリカに協力するということになれば、中国ビジネスは相当、難しくなります。日本製品の不買運動が起こる可能性が高く。かつての尖閣問題のときのように、貴重なレアアースの輸出禁止、日本製品の不買運動、デパート、工場の破壊という過去がよみがえります。これまで日本は、安全保障はアメリカに依存し、ビジネスは中国頼みでやってきていましたが、これからは、いいとこ取りは難しくなります。今までのビジネスモデルは終了しました。企業は、拠点を中国からタイやベトナムに移すなど、最悪な事態を考えて行動することは先を読む武道と同じだとおもいます。
里見邸のボタンは時期が来ると咲きます。