この年末年始は派遣村の話題が大きく取り上げられていましたが、最近舛添厚生労働大臣・御手洗経団連会長から製造業への派遣規制を認める発言がありました。
御手洗会長はさらに、緊急的に時間外労働や所定労働時間を減らして雇用を守り、お互いに仕事を分かち合うワークシェアリングを実施するべきと語っています。
厚生労働大臣、経団連会長という立場にある人の発言はとても影響力があるので、今後の労働市場の行方には一層注目していかなければなりません。
ワークシェアリングの話は前々から言われていたことですが、企業経営者をはじめ労働組合からも批判的な意見が多く出て、なかなか実現出来ないでいました。
ワークシェアリング実現となると、雇用の増加だけでなく長時間労働を強いられている正社員の労働時間短縮にもつながり、長時間労働による過労が原因で休職・退職を余儀なくされる人が少なくなるなど利点が多くあります。その延長線上に今提唱されているワークライフバランスの実現にもつながっていくでしょう。
労働者をモノとしてではなく貴重な資源として活かすためにも、製造業への派遣規制、ワークシェアリング、雇用の問題が大きく言われている今だからこそ、ぜひ実施してほしいものですね。