中国語の新聞（東方新報）の取材(part2)

３．小沢一郎氏が結党した「国民の生活が第一」の消費税増税反対と脱原発を支持しますか？

はい。私は不景気・デフレ状況下での増税には反対ですし、原発も脱原発を求める国民の皆様の思いを実現したいと思っています。
　原発はまさに今までの自民党的政治といわれる、国民不在の政官財の癒着構造そのものです。
　財界における電力会社は地域独占や総括原価方式（人件費や経費などを足していって、必要な金額から電気料金を決める方法なので、節約するという理念が働きにくい仕組み。）に守られて、日本有数のお給料の良い会社ですし、事業資金も潤沢にあります。
官僚においては電力会社が大きな天下り先であり、一部の官僚の受け皿になっています。
そして、政界における政治家の中には、献金をもらったり、電力会社の方々に選挙を手伝ってもらっている人がいます。例えば、選挙の初日に１００箇所の選挙ポスターを貼らなければいけない掲示板があるとします。電力会社のような大きな組織が後援してくれていない候補者は、ボランティアさんにお願いして、全ての掲示板に選挙用のポスターを貼ってもらうわけですが、実は、これは至難のわざです。一方で、電力会社の後援がある候補者は、電力会社が人もお金も出してくれるので、地元に詳しい社員さんがばばばっと、候補者のポスターを貼ってくれるわけです。。このありがたいサポートの下に当選した議員は、原発に反対しにくいのが現状です。これが現実ですが、いつまでも今までのような政治のままでは、国民の皆様の声は国政に届きません。市民の皆様の声をしっかり届けるために、私はよく言われるこの利権と決別しなければならないと思います。
本当に原発を日本から無くすためには、政治の場においては、原発に反対している候補者を当選させて、逆に、原発賛成の候補者には国政の場から退場して頂かなければ、民主主義の多数決の論理においては、その願いは叶えることができません。
　電力会社などの組織票と言われるバックアップのある候補者に投票する方々は、投票日に雪が降ろうとも投票に行かれますが、その勢いに原発に反対する市民の方々が勝てるかどうかの戦いが次回の選挙なのかもしれません。

４．小沢氏は現在の日本の政局を救うことができるとおもいますか？

思います。消費税増税、原発に反対の国民の皆様が実はとても多いと感じています。大手の世論調査は、日中に固定電話によりお答えいただいた方々の声ですが、YAHOOやTwitterの調査では、「国民の生活が第一」の支持率はとても高いという結果も出ていますので、何を国民の声と判断し、世論というのかという問題があります。
実際、次の総選挙で、小沢代表率いる「国民の生活が第一」を含め、他の政党においても、多くの国民の皆様が消費税増税そして、原発に反対の候補者を選ぶことによって、日本の政治を大きく変革させることはできると思います。