6月5日夕方、荒井聰 民主党原発事故収束PT座長をはじめとする衆参国会議員20名とともに官邸を訪れ、大飯原発3、4号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断するべきであるとの要請を、齋藤勁内閣官房副長官に対して行いました。
党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約16万人の被災者の心情を察し、再稼働にはなお一層慎重であるべきである、という要請について呼びかけ人、署名同意合わせて117名の国会議員が賛同しています。
現在国民最大の関心事の一つとなっている大飯原発の再稼働問題について、枝野経済産業大臣も「国民全体が利害関係者」と国会答弁していますし、政府には国民に対する説明責任があります。
しかしながら、我々与党民主党の国会議員でさえ、メディアを通じて推移を知るだけで総理をはじめとする関係4閣僚から直接の説明を受けていません。
福島第一原発事故が収束していない中、拙速に再稼働を強行するべきではありません。節電と電力会社間の融通で乗り切るというのが、各種世論調査にみられる大多数の国民の声です。
民主党原発事故収束PTは4月10日付で以下5つの再稼働にかかわる最低条件を掲げています。しかし、未だに一つも実現されていないのが実情です。
<前提5条件>
1.「国会事故調」並びに「政府事故調」の報告による事故原因の究明・解析を待ち、その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。
2.国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。
3.2.に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。これに基く地域防災計画(拡大されたUPZにおける避難計画等)の策定を待つこと。
4.中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1に「免震重要棟」が設置されていたことが、今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。
5.「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。
アメリカ科学アカデミーの報告によれば女性は男性と比べて、放射線による発がんリスクは50%高いという説があります。申し入れも女性議員が多く参加しました。
福島の悲劇によって「原発安全神話」は崩壊しました。更なる悲劇を繰り返さないために少なくとも上記の5つの前提条件を踏まえて冷静な判断を政府に強く求めます。
党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約16万人の被災者の心情を察し、再稼働にはなお一層慎重であるべきである、という要請について呼びかけ人、署名同意合わせて117名の国会議員が賛同しています。
現在国民最大の関心事の一つとなっている大飯原発の再稼働問題について、枝野経済産業大臣も「国民全体が利害関係者」と国会答弁していますし、政府には国民に対する説明責任があります。
しかしながら、我々与党民主党の国会議員でさえ、メディアを通じて推移を知るだけで総理をはじめとする関係4閣僚から直接の説明を受けていません。
福島第一原発事故が収束していない中、拙速に再稼働を強行するべきではありません。節電と電力会社間の融通で乗り切るというのが、各種世論調査にみられる大多数の国民の声です。
民主党原発事故収束PTは4月10日付で以下5つの再稼働にかかわる最低条件を掲げています。しかし、未だに一つも実現されていないのが実情です。
<前提5条件>
1.「国会事故調」並びに「政府事故調」の報告による事故原因の究明・解析を待ち、その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。
2.国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。
3.2.に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。これに基く地域防災計画(拡大されたUPZにおける避難計画等)の策定を待つこと。
4.中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1に「免震重要棟」が設置されていたことが、今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。
5.「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。
アメリカ科学アカデミーの報告によれば女性は男性と比べて、放射線による発がんリスクは50%高いという説があります。申し入れも女性議員が多く参加しました。
福島の悲劇によって「原発安全神話」は崩壊しました。更なる悲劇を繰り返さないために少なくとも上記の5つの前提条件を踏まえて冷静な判断を政府に強く求めます。