本日、国民医療推進協議会が主催する「ＴＰＰ参加反対総決起大会」に出席してまいりました。出席者は1000名を超え、50名を超える国会議員も参加しました。
国民医療推進協議会とは、日本医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会など、医療関係に従事する方々が組織する全部で40団体からなる協議会です。
医療団体がこれだけまとまってＴＰＰに反対する集会をするのは初めてのことではないでしょうか。ＴＰＰは農業の問題がよく取り上げられますが、日本の医療を根底から崩す大きな劇薬とも言えます。
野田首相が4月29日、5月18日、19日に訪米されるときに日本のＴＰＰへの参加を表明してしまうのではないかとの強い心配の中、今日このような総決起大会を開催して下さったことは長いことＴＰＰに反対してきた事務局としても感謝の意にたえません。
本日の決議文は非常に分かりやすいものです。
「ＴＰＰに参加すれば、わが国の医療が営利産業化する。その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となっていることは明らかである。
よって、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くＴＰＰ交渉参加に断固反対する」
平成24年4月18日
ＴＰＰ参加反対総決起大会
決起大会では、日本医師会の中川俊男副会長が、ＴＰＰの解禁によって混合医療が解禁され、米国の営利企業による病院経営が日本に導入され、過疎地の医療がおろそかにされるなどの弊害が予想される。さらにいわゆるＩＳＤＳ条項によって日本の誇る公的医療保険制度が（民間の医療保険会社の）自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴されるのではないかという問題提起をされておられました。
また日本歯科医師会の大久保満男会長は、決意表明の中で公的保険制度について、米国は米国自身の世論で決めたかもしれない。でもそれは日本の世論ではない。社会というのは、歴史、伝統、文化、人々が共有する価値観から構成されているものである。社会の成り立ちが違う国と同じ土俵で議論して良いものなのかとおっしゃっていましたが、まったくその通りだと思いました。
日本薬剤師会の児玉孝会長は、決意表明の中で非常に具体的に例を挙げ、日本の公的薬価制度は国民に安価で安定した薬価を提供するもので、アメリカの医薬品メーカーが自由に高く売ることのできない制度である。さらに知的財産権の保護について、特許権がアメリカは特に厳しく、アメリカの製薬会社は多くの特許を持っているので、ＴＰＰに参加すると日本国内に安価な薬剤を提供してきたジェネリック薬品が提供されなくなる。など分かりやすく訴えていらっしゃいました。
医療業界はこれまでも日米政府間で1985年に始まった市場開放別分野別協議（ＭＯＳＳ協議）において医療機器や医薬品が対外開放の対象分野としてあげられ、大きな影響を受けてきた歴史があり、今回のＴＰＰは絶対に阻止しなければなりません。
ゴールデンウィークには、野田総理が訪米し、ＴＰＰへの参加を表明するのではないかということも言われており、この数週間はとても重要な時期です。
来週の24日には、超党派の国会議員が集結して「訪米時の野田首相によるＴＰＰ参加表明に反対する議員集会」を国会の中で開催します。さらに、翌25日には、17時30分から、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ 1万人キャンドル集会」が日比谷公園の野外音楽堂で開催し、本日いらっしゃった医療関係の方々も多数参加していただく予定です。
皆様の「ＴＰＰ反対」のさらなる大きな声が必要です。是非、ご参加ください。
国民医療推進協議会とは、日本医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会など、医療関係に従事する方々が組織する全部で40団体からなる協議会です。
医療団体がこれだけまとまってＴＰＰに反対する集会をするのは初めてのことではないでしょうか。ＴＰＰは農業の問題がよく取り上げられますが、日本の医療を根底から崩す大きな劇薬とも言えます。
野田首相が4月29日、5月18日、19日に訪米されるときに日本のＴＰＰへの参加を表明してしまうのではないかとの強い心配の中、今日このような総決起大会を開催して下さったことは長いことＴＰＰに反対してきた事務局としても感謝の意にたえません。
本日の決議文は非常に分かりやすいものです。
「ＴＰＰに参加すれば、わが国の医療が営利産業化する。その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となっていることは明らかである。
よって、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くＴＰＰ交渉参加に断固反対する」
平成24年4月18日
ＴＰＰ参加反対総決起大会
決起大会では、日本医師会の中川俊男副会長が、ＴＰＰの解禁によって混合医療が解禁され、米国の営利企業による病院経営が日本に導入され、過疎地の医療がおろそかにされるなどの弊害が予想される。さらにいわゆるＩＳＤＳ条項によって日本の誇る公的医療保険制度が（民間の医療保険会社の）自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴されるのではないかという問題提起をされておられました。
また日本歯科医師会の大久保満男会長は、決意表明の中で公的保険制度について、米国は米国自身の世論で決めたかもしれない。でもそれは日本の世論ではない。社会というのは、歴史、伝統、文化、人々が共有する価値観から構成されているものである。社会の成り立ちが違う国と同じ土俵で議論して良いものなのかとおっしゃっていましたが、まったくその通りだと思いました。
日本薬剤師会の児玉孝会長は、決意表明の中で非常に具体的に例を挙げ、日本の公的薬価制度は国民に安価で安定した薬価を提供するもので、アメリカの医薬品メーカーが自由に高く売ることのできない制度である。さらに知的財産権の保護について、特許権がアメリカは特に厳しく、アメリカの製薬会社は多くの特許を持っているので、ＴＰＰに参加すると日本国内に安価な薬剤を提供してきたジェネリック薬品が提供されなくなる。など分かりやすく訴えていらっしゃいました。
医療業界はこれまでも日米政府間で1985年に始まった市場開放別分野別協議（ＭＯＳＳ協議）において医療機器や医薬品が対外開放の対象分野としてあげられ、大きな影響を受けてきた歴史があり、今回のＴＰＰは絶対に阻止しなければなりません。
ゴールデンウィークには、野田総理が訪米し、ＴＰＰへの参加を表明するのではないかということも言われており、この数週間はとても重要な時期です。
来週の24日には、超党派の国会議員が集結して「訪米時の野田首相によるＴＰＰ参加表明に反対する議員集会」を国会の中で開催します。さらに、翌25日には、17時30分から、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ 1万人キャンドル集会」が日比谷公園の野外音楽堂で開催し、本日いらっしゃった医療関係の方々も多数参加していただく予定です。
皆様の「ＴＰＰ反対」のさらなる大きな声が必要です。是非、ご参加ください。
