消費税率の引き上げは、一般消費者の負担が重くなることは、さることながら、事業者にとっても、消費税は大きな足かせとして会社に重くのしかかる大変な負担です。日本経済の9割を占める中小零細企業の72%が今、赤字企業です。昨年は60%でしたが、今年は72%です。赤字の企業は法人税を負担していませんが、赤字でも消費税は預り金ですから、支払わなければなりません。5%でも大変な思いで、負担されている多くの事業者に対し、段階的にせよ、消費税が10%になるというメッセージを発信することには、慎重でなければなりません。経済は生き物で、よく言われるマインドとは気持ちのことであり、景気は実はとても素直に国民の皆様の気持ちを反映するものです。

 企業経営は先行きを睨みながら、借金の返済など事業計画を考えるわけですから、先行きが明るいと感じられる何か、希望の光となるものを常に探し続けることなのだと思います。将来の予測が明るいかどうかはとても重要であることは、言うまでもありません。

 そして、道のないところに、道を切り開くからこそ、そこに新しい道が開けるのです。他との差別化を図り、その違いを生かすことが、利益や豊かさをもたらしてくれるのだと思います。世界にも稀にみるまじめな国民性を持つ日本人。私は、まじめな人々が報われる社会を作りたいと思います。強い者が弱いものを支え、お互いを助け合い、支え合える日本人でありたいと思います。困った時はお互い様です。日本のお互いを助け合う文化とその優れた特異性を私は、守りたいと思っています。

 景気が低迷している今、消費税率の引き上げについて議論するのは時期尚早です。消費マインドが落ちこんでいる時に、さらに消費を落ち込ませるメッセージを先に発信し、今後、明るい未来が予想されるならまだしも、明るいメッセージの発信はなされていません。

 今こそ、もっと消費税率の引き上げの大前提となる、経済成長のための政策に知恵を絞り、そういう明るいニュースを消費税増税のニュースの前に発信する必要があります。例えば、住宅ローン減税や住宅手当、さらには、富裕層の方々が投資したくなるような被災地国債の創設、結婚手当など、消費を刺激する経済政策を先にアピールすることで、とにかく先に明るいニュースを発信することは、とても重要です。

 明るいニュースこそ国民は待ち望んでいるのですから、皆様からよくお受けする、順番を間違えるな!というお叱りは、当然のことであると思います。
 その順番のお話しですが、民主党がお約束させて頂いている、国会議員の定数削減や公務員の給与削減など、政治改革・行政改革などによる、いわゆる税外収入と言われる歳出の削減や、徹底的な無駄の削減こそ何よりも先に実行されなければならないと思っています。
 
 そして、この約束はまだ実現できていません。

 この大前提であり、絶対条件のはずの、経済成長と歳出・無駄の削減を何故、先に実行しようとしないのですか??

と、私は社会保障と税の一体改革の会合で、繰り返し発言いたしました。野田総理も最終日(12月29日)の会合には出席され、必ず、消費税増税の前に、歳出と無駄の削減を実行すると断言されました。

 みなさまのご支援や大きな後押しがなければ、改革は実行にうつせません。
 報道に流され、消費税増税はやむを得ないと、あきらめないでください!
 どうか、一緒に戦ってください!
声を大きく反対してください。
 私は引き続き、消費税増税に反対してまいります。