ＴＰＰに反対です

私はTPP（環太平洋パートナーシップ）に参加の意志を表明することに反対です。

自由貿易を推進するためには、きめ細かく丁寧に一つ一つの品目についてFTAなどの二国間協定や多国間協定によって、それぞれの国を尊重する形をとるべきであると思います。

ばっさりと全ての関税をゼロにし、非関税障壁をすべてなくして、アメリカナイゼーションを無理矢理、推し進めようとするTPPは、もはや自由貿易とは言えません。むしろ域外の国々にとって、ブロック化された保護貿易であると思います。

度重なる貿易交渉の結果、日本は、十分に開国しています。

更なる自由貿易の推進は望ましいことですが、TPPにおける関税や非関税障壁をなくすということは、各国の主権を侵害するものです。
全ての関税をゼロに！といいながら、アメリカは乳製品と砂糖は譲れないといっています。そして、カナダの乳製品が自国に流通することを好まず、カナダはTPPの参加を拒否されました。これは、アメリカだから許されることであり、日本が例外を主張しても、多数決で決まるTPPにおいて、リーダーシップをとって、例外を勝ち取ることは、今までの貿易交渉でことごとく負けてきたことから考えると、大変残念ですが、困難であると言わざるをえません。

TPP推進の方々は、製造業を守らなければといいます。
自動車産業などを始めとする、製造業の産業空洞化の問題は、円高です。例えば、自動車の関税は２．５％です。これは円高で簡単に吸収されてしまう程度の関税であり、到底、関税をゼロにしたら、韓国車のシェアを取り返せるという問題ではありません。

さらに、TPPの問題は、非関税障壁の撤廃にあります。
非関税障壁をなくすということは、日本固有の制度やモラル、そして、法律が外国からは障壁であり、その規制が差別であるという論理を押し付けられるということです。英語でいちいち対応しなければならない上に、アメリカでは遺伝子組み換え食品(GM食品)、ポストハーベストという農薬が安全であるとされているので、いくらGM食品やポストハーベスト（農薬）や添加物の表示をお願いしても受け入れてもらえず、関税がゼロになり安く輸入された食品が、たとえ上記のものであっても全くわからなくなってしまうのです。私たちが大切にしていることを、国の在り方を変えられてしまう問題なのです。

交渉に参加して条件があわなければ離脱すればいいとの意見があります。
では、その離脱の条件、要件は提示されていますか？
私はTPP（環太平洋パートナーシップ）に参加の意志を表明するべきではないと思っています。もし交渉に参加するというのなら、その前に、何を譲って、何を勝ち取り、何を守るのか、しっかりネガティブリスト（死守するべきもののリスト）を各省庁の壁をとりはらって、そのリストをつきあわせて精査して頂き、交渉に参加する前に我々に提示して頂いてからでなければ、到底、容認できません。