3月11日の東日本大震災から4カ月が経ちましたが、被災地で今もって大変ご不便な生活を強いられていらっしゃる多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。

 ただいま民主党法務部門では被災者の皆様のため、「災害弔慰金・被災者生活再建支援金差し押さえ禁止法案」の制定準備を急いでいます。
 
 東日本大震災の被災者の方々への
*災害弔慰金(生計維持者の死亡500万円、その他の方の死亡250万円)
*災害障害見舞金(生計維持者の重度障害250万円、その他の方の重度障害125万円)
*被災者再建支援金(1世帯当たり全壊100万円、大規模半壊50万円+ 
建設・購入200万円 補修100万円 賃借50万円)

について、これまでは差し押さえの対象となり、趣旨に反し、十分な被災者救済を図れない恐れがありました。

 この現実を改めるため、民主党の復興ビジョンチームでは「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」(仮称)制定の検討を急ピッチで進めています。
 
 この法律は上記3つの弔慰金等についてその権利の譲渡ならびに担保に供すること、そして差し押さえをすることを禁止し、金銭そのものについても差し押さえを禁止するものです。
 
 公布の日から即日施行され、施行の際に強制執行または滞納処分の手続きが終了していない場合には差し押さえをさかのぼって禁止するものです。

 同時に、義援金についても同じ仕組みを導入するように検討を加えているところです。
 
 現実に貴重なお金を差し押さえられてしまう被災者の方々の数を少しでも減らすため、法務委員として、これらの法律の制定を急いでいます。
 
 これからも被災者の方々のための、支援策の充実を図り、ご報告させて頂きます。
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