3月11日に発生した東日本大震災により、11万人以上（6/28内閣府発表）の方々が避難所暮らしを余儀なくされています。
被災者の皆様に対する主要な支援についての以下のまとめを是非ご活用ください。
（5/2成立の第一次補正予算関連）
１．被災者生活再建支援金（予算総額520億円）
２．災害弔慰金（予算総額485億円）
３．災害援護資金等の無利子貸付制度 （予算総額606億円）
（その他支援策）
４．被災住宅の補修・再建資金融資等の支援
５．日本赤十字社等の災害義援金の分配
６．放射線に関する健康相談
１．被災者生活再建支援金
住宅の被害を受けた方々に対し、下記２つの支援金の合計が分配されます。
１世帯当たり金額（単身世帯は3/4）
基礎支援金 全壊など：100万円 大規模半壊：50万円
加算支援金 建設・購入：200万円 補修100万円 賃貸50万円
２．災害弔慰金
（１）弔慰金 災害により死亡された方のご遺族に対する弔慰金です。
生計維持者が死亡の場合 500万円
その他の方が死亡の場合 250万円
（２）見舞金 災害により重度の障害を受けた方に対する見舞金です。
生計維持者が重度の障害 250万円
その他の方が重度の障害 125万円
３．災害援護資金等の無利子貸付制度
（１）災害援護資金貸付 負傷・住居の被害を受けた方に対する貸付制度です。（所得制限あり）
150万円～350万円 無利子 償還期間13年
＜以上各施策のお問合せ先＞
被災された際の住所のある市町村役場
（２）生活福祉資金貸付 当座の生活費の無利子貸付制度です。
最高10万円（要介護者がいる場合は最高20万円）を無利子融資。
加えて一定所得以下の方に生活復興支援資金を融資します。
＜お問合せ先＞
各市町村の社会福祉協議会
４．被災住宅の補修・再建資金融資等の支援
住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資の金利が引き下げられます。
建設・購入の金利 当初5年間0％ 補修の金利 当初5年間1％
＜お問合わせ先＞
住宅金融支援機構 災害専用ダイヤル 0120－086－353（平日9時から17時）
５．日本赤十字社等の災害義援金の分配
この度の東日本大震災に際しての義援金は、手数料を引かずに全額が被災された方々に届けられることに決まりました。義援金の配分の流れとしては、まず日本赤十字社等から被災都道県の概算に基づいて各都道県に分配され、各市町村が被災された方々の実際の被害状況を確認したうえでお手元に届くことになります。
日本赤十字社等での義援金受付 2557億円 （6/29現在）
各道府県への分配 2319億円 （6/28現在）
被災地のうち244市区町村への分配金 803億円 （6/24現在）
うち206市区町村での被災者への分配金 561億円 （6/24現在）
義援金のうち22％しか実際に被災者のお手元に届いていません。
市町村役場が被災した地域もあり、遺族の方の受け取り先の確認や住宅の被害状況の確認を含め事務手続きが滞るケースが多いことが原因と考えられています。民主党としても引き続き改善の働きかけを行っていく方針です。
＜お問合せ先＞
日本赤十字社 復興支援お問合せ窓口 0120－60－0122
６．放射線に関わる健康相談
放射線被ばくに関してご自身の健康についてご心配な方への相談を受け付けています。
＜お問合せ先＞
文部科学省健康相談ホットライン 0120－755－199
その他ご不明な点は
相原史乃事務所 03－3508－7305
までお気軽にご連絡ください
被災者の皆様に対する主要な支援についての以下のまとめを是非ご活用ください。
（5/2成立の第一次補正予算関連）
１．被災者生活再建支援金（予算総額520億円）
２．災害弔慰金（予算総額485億円）
３．災害援護資金等の無利子貸付制度 （予算総額606億円）
（その他支援策）
４．被災住宅の補修・再建資金融資等の支援
５．日本赤十字社等の災害義援金の分配
６．放射線に関する健康相談
１．被災者生活再建支援金
住宅の被害を受けた方々に対し、下記２つの支援金の合計が分配されます。
１世帯当たり金額（単身世帯は3/4）
基礎支援金 全壊など：100万円 大規模半壊：50万円
加算支援金 建設・購入：200万円 補修100万円 賃貸50万円
２．災害弔慰金
（１）弔慰金 災害により死亡された方のご遺族に対する弔慰金です。
生計維持者が死亡の場合 500万円
その他の方が死亡の場合 250万円
（２）見舞金 災害により重度の障害を受けた方に対する見舞金です。
生計維持者が重度の障害 250万円
その他の方が重度の障害 125万円
３．災害援護資金等の無利子貸付制度
（１）災害援護資金貸付 負傷・住居の被害を受けた方に対する貸付制度です。（所得制限あり）
150万円～350万円 無利子 償還期間13年
＜以上各施策のお問合せ先＞
被災された際の住所のある市町村役場
（２）生活福祉資金貸付 当座の生活費の無利子貸付制度です。
最高10万円（要介護者がいる場合は最高20万円）を無利子融資。
加えて一定所得以下の方に生活復興支援資金を融資します。
＜お問合せ先＞
各市町村の社会福祉協議会
４．被災住宅の補修・再建資金融資等の支援
住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資の金利が引き下げられます。
建設・購入の金利 当初5年間0％ 補修の金利 当初5年間1％
＜お問合わせ先＞
住宅金融支援機構 災害専用ダイヤル 0120－086－353（平日9時から17時）
５．日本赤十字社等の災害義援金の分配
この度の東日本大震災に際しての義援金は、手数料を引かずに全額が被災された方々に届けられることに決まりました。義援金の配分の流れとしては、まず日本赤十字社等から被災都道県の概算に基づいて各都道県に分配され、各市町村が被災された方々の実際の被害状況を確認したうえでお手元に届くことになります。
日本赤十字社等での義援金受付 2557億円 （6/29現在）
各道府県への分配 2319億円 （6/28現在）
被災地のうち244市区町村への分配金 803億円 （6/24現在）
うち206市区町村での被災者への分配金 561億円 （6/24現在）
義援金のうち22％しか実際に被災者のお手元に届いていません。
市町村役場が被災した地域もあり、遺族の方の受け取り先の確認や住宅の被害状況の確認を含め事務手続きが滞るケースが多いことが原因と考えられています。民主党としても引き続き改善の働きかけを行っていく方針です。
＜お問合せ先＞
日本赤十字社 復興支援お問合せ窓口 0120－60－0122
６．放射線に関わる健康相談
放射線被ばくに関してご自身の健康についてご心配な方への相談を受け付けています。
＜お問合せ先＞
文部科学省健康相談ホットライン 0120－755－199
その他ご不明な点は
相原史乃事務所 03－3508－7305
までお気軽にご連絡ください