また、 自民党・公明党が主張している所得制限ですが、民主党は、全ての子供達に子ども手当を支給するために、今までの児童手当では支給されていなかった、全国の児童養護施設の親のいない子供達にも、子ども手当を支給する必要性を強く主張し、実現しました。年収800万円以上の世帯は、所得税をより多く負担していただく方向で調整し、親の所得制限によって子ども手当がもらえない子供達が生じることなく、子ども手当は、全ての子供達に公平に同じ額を支給することを考えています。
そこには“ 全ての子供達の育ちを国は応援しています！！” という強いメッセージが込められています。
前年度の所得で税金が計算される現行システムでは、所得制限を設けることで、その計算に必要となる人件費・システム費を含め、行政コストが非常に多くかかることになります。所得制限のないシンプルな制度がベターであると思います。
さてヨーロッパでは、幼稚園や保育園、ベビーシッターなどの、いわゆる現物サービスや、子ども手当が充実しており、月額14000円以上の国々において、出生率の上昇傾向が見られます。
日本では、少子化が進み、いわゆる現物サービスは、都市部特有の問題で、地方都市では、逆に子供が少なくて、困っている保育所・幼稚園も多いのが現状です。地域でかなり、差があるため、国が一律の施策を取ると言うよりは、地域毎に、きめ細かな対応が求められる問題であると言えます。
財源は、しっかり確保できておりますが、引き続き、予算の削減出来る所を、削減していくことで、より安定的な財源を確保してまいります。
例えば、役所を退職して、退職金をもらった方が、独立行政法人に再就職（天下り）をして、税金でまかなわれている組織において、退職される際に、再度、退職金をもらうことは、考え直さなければいけないのでないでしょうか？ 役所を退職後、民間企業に就職して、退職金をもらうことには、異論はありません。 全ての民間法人は、納税していますが、独立行政法人は、納税していません。
財政難の折、有限な税金を何にどのように使って行くのかを考える時、優先順位が重要になってきます。
5000万円もの税金が退職金として、ひとりの官僚に使われるのと、少しでも多くの子供達のために使われるのと、どちらかを選ばなければならないとしたら・・・。答えは明らかだと思います。
みなさん、ぜひ、ご意見をお寄せください。
PS. 財政難の自治体が多いために、子ども手当の費用を自治体の自由裁量で何に使うかを決めさせて欲しいという自治体が出てきています。
そこには“ 全ての子供達の育ちを国は応援しています！！” という強いメッセージが込められています。
前年度の所得で税金が計算される現行システムでは、所得制限を設けることで、その計算に必要となる人件費・システム費を含め、行政コストが非常に多くかかることになります。所得制限のないシンプルな制度がベターであると思います。
さてヨーロッパでは、幼稚園や保育園、ベビーシッターなどの、いわゆる現物サービスや、子ども手当が充実しており、月額14000円以上の国々において、出生率の上昇傾向が見られます。
日本では、少子化が進み、いわゆる現物サービスは、都市部特有の問題で、地方都市では、逆に子供が少なくて、困っている保育所・幼稚園も多いのが現状です。地域でかなり、差があるため、国が一律の施策を取ると言うよりは、地域毎に、きめ細かな対応が求められる問題であると言えます。
財源は、しっかり確保できておりますが、引き続き、予算の削減出来る所を、削減していくことで、より安定的な財源を確保してまいります。
例えば、役所を退職して、退職金をもらった方が、独立行政法人に再就職（天下り）をして、税金でまかなわれている組織において、退職される際に、再度、退職金をもらうことは、考え直さなければいけないのでないでしょうか？ 役所を退職後、民間企業に就職して、退職金をもらうことには、異論はありません。 全ての民間法人は、納税していますが、独立行政法人は、納税していません。
財政難の折、有限な税金を何にどのように使って行くのかを考える時、優先順位が重要になってきます。
5000万円もの税金が退職金として、ひとりの官僚に使われるのと、少しでも多くの子供達のために使われるのと、どちらかを選ばなければならないとしたら・・・。答えは明らかだと思います。
みなさん、ぜひ、ご意見をお寄せください。
PS. 財政難の自治体が多いために、子ども手当の費用を自治体の自由裁量で何に使うかを決めさせて欲しいという自治体が出てきています。