いい助成金みつけた -8ページ目

公募期間（予定）
　平成18年3月下旬～平成18年4月下旬

各フェーズの概要
【先導研究フェーズ】：NEDO技術開発機構負担　1/1

・	研究開発費の目安：数千万円から1億円/年
・	技術的には将来的な実用化が十分に見込まれる省エネルギー技術について、基盤技術及び周辺技術について研究・評価を行うとともに、実用化・導入に向けた経済性、導入効果等について分析を行い、実用化を見据えた先導研究を行います。本開発終了後、製品化までさらに実用化開発が必要なものが対象です。
・	平成18年度においては、省エネルギーに資する技術開発テーマの発掘を目的として、研究期間を1年以内に限定し、研究開発費の総額が一千万円以内のＦＳ事業（調査研究）の公募も行います。

【実用化開発フェーズ】：NEDO技術開発機負担　1/2又は2/3

・	研究開発費の目安：数千万円から3億円/年
・	既に民間企業等が主要な技術やノウハウ等を所有している省エネルギー技術について、ユーザーサイドのニーズをくみ取ることにより開発終了後の事業化計画を明確にして、実用化開発を行います。本開発終了後、２～３年以内に製品化を行うものが対象です。

【実証研究フェーズ】：NEDO技術開発機負担1/2

・	研究開発費の目安：数千万円から5億円/年
・	製品段階を想定した開発設備等によりデータを取得し、事業化に当たっての製品・設備の設計、運用条件、信頼性等について改善点を洗い出すことにより技術を実証します。本開発終了後、直ちに製品化を行うものが対象です。

グローバル・シーのサービス

まず何をしたいか、どのような状況かお知らせ下さい	日本国中でいろんな助成金や補助金がありますが、種類が多すぎてどのような助成金が受けられるか分からない人が大半であると思います。まず、何をしたいか、どのような状況をお知らせ頂ければ、弊社でどのような助成金が受けられるか調査し、専門家をご紹介致します。
どのような助成金が受けれるか	弊社で概略調査した後、具体的にどのようなことをすればいいかをコンサルティングします。
いつまでに申請をする必要があるか	助成金はタイミングが重要ですので、どのような助成金があり、それを得るためにはいつまでに作業をしないといけないかをスケジュールします。
どのような作業をするのか	具体的にスケジュールに従って、誰がどのようなことをしないといけないかを明確にします。
お近くの専門家を派遣します。	実際に作業をする際には、必要があれば貴方のお近くの専門家を派遣して、より具体的に明確化します。種々の専門家が連携して効率よい作業を行います。
報酬	作業を始める前に具体的な報酬をご連絡いたします。
守秘義務の徹底	弊社並びに実際に作業を担当する専門家は、助成金申請で得た知識を第三者に漏らすようなことは一切ありません。
弊社の経験	バイオマス発電の関係で、NEDOの補助金を受けた経験があります。（14億円の設備の３０％で約4億円）全国にいる専門家とネットワークしています。
さあ行動を起こしましょう。	助成金は得られなくて元々ですので、わずかな可能性があれば是非トライしてみましょう。成功すれば関係者がみんなWin-Winです。

　　　　　　　　　　　　　　　http://www.global-c.biz/consultant/aid_consulting.html

革新技術開発研究事業

http://www.jst.go.jp/tt/koubo/kakushin.html

公募締切日　　平成１８年３月２２日（水）

少子高齢化等対応中小商業活性化事業

http://www.kansai.meti.go.jp/3-8ryusa/koubo17/shosi-korei.htm

募集期間
平成１８年２月２０日（月）～平成１８年３月１７日（金）

支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。（施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。）
少子化

高齢化

安全・安心(防犯・防災)

環境・リサイクル

創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設

１）施設整備事業（ハード事業）

中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）

商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）

（参考：対象施設の例）
保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設　等

２）活性化支援事業（ソフト事業）　　

商店街等活性化支援：組合、ＮＰＯ等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業

空き店舗活用支援：組合、ＮＰＯ、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設等コミュニティ施設を設置・運営する事業

人材育成・経営革新支援：組合、ＮＰＯ等が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者、新規創業予定者等に対する人材育成等を行う事業。