とうとうAICHI WISHの終了の方針が決まってきた。本省からの意向だ。事実上、責任を取らされて異動になった偉い人と偉い人が気に入って異動させられ人との仲たがいで、異動させられた人の方がより本省に強い発言ルートを持っていたようだ。性的な影響は企業の社会でも公務員の社会でも残念ながら同じ様だ。今はすっかりエツにふけっていることだろう。
結果としておかしな施策が終了になるのは良いのだが、おかしな施策が始まったこと自体が大きく非難されなければならない。そもそも、愛知労働局ではおかしな施策でも、人事評価を過度に意識してなんでも賛同にまわる情けない職員が多い。いったいどの職員が信用できるか、それを見極めないと悲惨なことにもなる。
施策が変わって、今までと態度を変えた幹部職員の人間性を一般職員がどう見ているか気にもしていない。
これから、無駄にAICHI WISHの星を取らせた企業への対応策が始まる。
助成金は使いにくいものが多いが、いくつかは、バラ撒きに使える要件の甘いものがある。「ＡＩＣＨＩＷＩＳＨ」ではそれを大いに利用する作戦だ。「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」はザルのような要件だ。ほとんどの中小企業に最大１００万円という賄賂をばらまくことができる。そして、「企業に『労働局ありがとう！』と言ってもらえるはず。」、というあざとい施策だ。
ざっと言えば、終業時刻と始業時刻を９時間以上開けるようにすれば、ほとんど何を買っても、何にお金を使っても１００万円までは払っちゃいますよ、というバカげた制度だ。勤務間インターバルの規則を形だけ整えさえすれば良いだけだ。実際に終業時刻と始業時刻を９時間以上開けているかどうかなんて、労働局がずっと毎日確認できるはずもない。少ししたらやらなくたって、助成金を返さないといけないわけじゃない。騙したもん勝ちだ。
支給要件の難しい助成金は、所詮、おとりだ。バラ撒きに使える要件が甘い助成金のおとりだ。
助成金の要件の甘さに応じて内部では密かに「難易度」が付けられていて、時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）は最も難易度が低く位置づけられている。助成金を「難易度」で評価する行政のありようは、もはや気が狂っている。
電話させたり、飛び込みで企業に訪問させて企業を取り込み、どんな企業にも支給できる助成金の申請をさせるように持っていく。戸別訪問をして要件を整えた会社かどうか労働局自身が自ら確認をして、要件に合いそうな会社には労働局の方からわざわざ助成金の申請を勧める。それは職員に事実上のノルマが課せられているからだ。
「『時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）』は、簡単に支給できますから多くの会社が助成金を受け取っていますよ。」というのが常套の営業文句だ。それでも相手にしない企業はいつまでも相手にはしない。次の相手にしてくれる企業に飛び込めと言われる。申請件数が職員の評価の対象だ。
労働局が用意した会場に企業を集め、そこで食いついた企業にあとから個別に助成金の支給の話をしていくやり方だ。まるで催眠商法のやり方と同じ手口だ。行政がやる手法じゃない。まるで「やらせ」だ。
その中でも、「あいち働き方プランナー」は労働行政で催眠商法の先駆者となるよう教育されている。脅し、すかし、なだめ、軽い騙しのあらゆるゆさぶりをかけて企業を不安におちいらせ、職員のノルマの労働時間の相談施設へと持ち込ませ、動揺した企業に助成金の申請へとゆさぶりをかける。
こんな姑息な作戦だが、この作戦は愛知労働局長自身だって職員から聞いて知っている。営業件数のノルマを決めたのは愛知労働局長自身だ。
こんなことを毎月毎月教え込まされて、実践するように求められ、人事評価で査定される。
こんな税金の使い方をして、国民に背を向けている。こんな違法と言われかねない税金のバラマキをしていたら重い十字架を背負うものだが、軽い十字架にしか思っていない職員。大本営のいうことは絶対だ。
こんな危うい施策をやらせて、組織は個人を守ってくれるだろうか。人事評価のために危ういやり方をそそのかした職員は組織から切られるだけではないだろうか。
この組織は個人を守ってはくれない。
そして、もうすぐ、愛知労働局長は異動だ。:-p
愛知労働局のヤミで付けられた役職、「あいち働き方プランナー」。聞いたこともない役職だろう。これは法的には何の根拠もない役職だ。だから、インチキ経営コンサルタントが「あいち働き方プランナー」を名乗っていても問題にもならない。そして、愛知労働局での本当の公的な役職は、「特別司法監督官」、「第○方面主任監督官」であったりする労働基準監督官だ。
法律的には労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法違反を見つけたら、是正勧告や司法処分をしなければならない役職だ。
しかし、このヤミの役職には、労働基準監督官であることを極力秘匿して、会社を訪問した際にも是正勧告や司法処分をしないことが愛知労働局長から指示されている。相手によっては名刺には労働基準監督官の表示をすることが禁止されているという徹底ぶりだ。
働き方改革推進支援センターやあいち働き方プランナーから情報が労働局、労働基準監督署へ漏れているという苦情だってある。そりゃそうだろう、知り合いの職員があちこちに転勤しているだけなんだから。信用する方が馬鹿である。
労働基準監督官もあいち働き方プランナーも特別司法監督官も転勤で行ったり来たりなのに。
会社には脱法的な残業減少策は教えても、法違反は決して是正勧告しないし、サービス残業の遡及させる支払いも指示しない。労働者の被害や不利益などは全く考えてもくれない。
会社に「あいち働き方プランナー」が来たら、労働基準監督官が来ているにもかかわらず告訴や告発までをしないと、会社に是正勧告も刑事処分もしてくれないという労働者には恐ろしい存在だ。
その目的は、助成金のバラマキ部隊だ。会社がブラック企業であろうが良い労働条件の会社であろうが関係なく、助成金に興味を示した会社に助成金をばらまいて、企業に良い顔ができるようにすることだ。税金を使っての企業の買収部隊だ。このほかに、働き方改革推進支援センターへの誘導というノルマさえ課されているが、働き方改革推進支援センターも助成金の誘導が主な業務の一つであるので、いずれも助成金での買収が目的だ。ただ、助成金の額が小さすぎて、企業からあまり見向きもされていないところが痛いところだ。それどころか、「あいち働き方プランナー」に社会的信用はなく、働き方改革推進支援センターへの誘導も失敗しているところだ。
で、これがいったい何のためになるのか。助成金の使われ具合が行政の評価となるという思い込む勘違いをした定年間近の局長と定年間近の幹部の天下り先の開拓だ。
助成金で労働条件が良くなりそれが労働者にも及ぶなんてことがあると想像するのも馬鹿らしい。そもそも助成金は天から降ってくるわけでなく、会社と労働者から取り立てたものだ。それを会社に戻して良くなると考えるのはバカらしい。自分の貯金から自分に助成して自分が豊かになることを想像するようなものだ。
そんな意味のない助成金のバラマキを人事評価の目標にさせられ、企業訪問を繰り返し助成金を売り込むことが自身の人事評価とされてバラマキにいそしむ労働基準監督官であるあいち働き方プランナーの哀れなこと。労働局長に抱かれて評価を上げることにいそしむ哀れなあいち働き方プランナー。
労働基準監督官が民間の営業員のように営業のノウハウを教育され、企業が必ずしも必要とされていない助成金のバラマキをしているという異常な行政目標。
企業があまり求めていない助成金を、ノルマを課せられ売りにあるく公務員がいるということの税金の無駄使いがわかるだろうか。世間で求められている施策を行うのがまともな公務員の姿だろう。
バカなマスコミは、愛知労働局の発表をそのまま流しているところもある。考えたらおかしいと気が付きそうなものだが、責任を取らなくていい役所からの発表は記事にするのも楽なんだろう。
個別の会社では有効に助成金を使う会社もあるだろう。しかし、それらを合成した社会全体の結果は、自分の貯金で自分に助成することがうまくいくはずがないことでわかるだろう。社会全体で考えれば、助成金は所詮、自分たちのお金なのだ。助成金の源泉は自分たちの税金で、助成金は外国や天から降ってくるお金ではないのだ。
愛知労働局独自で実施している「AICHI WISH」という求人差別的優遇政策。「あいち働き方プランナー」による助成金押しつけ政策。
たまたまこの制度を知った企業だけに対する差別的な優遇政策である。
隣の岐阜県、三重県、静岡県にはない、企業にとっては不公平な制度だ。県境を挟んでこの制度が使えたり使えなかったり。
愛知労働局はかつて大企業に配慮した秘密通達を出すような労働局である。
http://jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html
この時の目的も局幹部が企業側に気に入られるためだったのである。
こんな愛知労働局の「AICHI WISH」や「あいち働き方プランナー」の制度に裏の目的がないはずがない。
それは障害者雇用率水増しで刑事責任を問われた労働局長が、厚生労働省本省からロクな天下りの紹介を受けないことを想定して、自ら天下り先を開拓するための作業である。そして、「あいち働き方プランナー」の真の目的は、助成金という税金で賄賂を贈ることに加え、労働基準法違反の脱法的なやり方を裏で指南して、取り合えずの法律違反を解消し、企業側に喜ばれるようにすることである。「あいち働き方プランナー」は身分を隠した労働基準法の司法処分を担当する労働基準監督官なのである。
そして、「あいち働き方プランナー」を複数名配置することで企業に臨検に出る労働基準監督官の数を減らし、臨検する企業数を減らくことが目的である。昨年度と今年度の件数を比較すれば、いずれはっきりすることだ。
しかし、労働監督件数の公表では、労働監督ではない法律違反を指摘しないことにしている企業支援で会社回りをした件数まで労働監督の件数として含めて公表をしている。詐欺のような公表だ。法律違反をしない企業支援で会社に行った件数を入れているので、法違反を指摘した会社の率が下がっている。しかし、昨年と詳しい比較もしない、大本営発表をそのまま流すマスコミは気が付かないのだろう。
こういうインチキ広報をしている広報責任者の人格を疑う。
これらの政策により、企業が労働局長の評価を高めることを目的とし、天下り先を狙うロクでもない政策である。
働き方改革という世間の風に隠れ、税金である助成金で企業に賄賂を贈り、労働者を守る仕事をするべき労働基準監督官を経営者側の立場に立たせて労働基準法の脱法的なやり方を教える仕事をさせる愛知労働局の施策は、社会的に容認されるだろうか。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/18/c1115bif/
大塚商会中部ビジネスITフォーラム2018
働き方改革による「魅力ある職場づくり」
健康経営からRPAまで、業務別の生産性向上、職場環境改善をご提案。従業員が持てる能力を最大限に発揮できる“ITで働き方改革”を実現します。
日時：2018年11月15日(木) 9:30～17:30
会場：ウインクあいち「愛知県産業労働センター」
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 地図
参加費：無料（事前予約制）
開催終了いたしました。
特別セミナーのご案内［セミナー会場1］
13:00～14:00
【S02】
特別セミナー
魅力ある職場作りでの人材確保対策について
～あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！～
愛知県の雇用情勢は経済動向などを反映し有効求人倍率が高水準で推移する中、特に中小企業など事業者において人材確保の厳しさが一層増しています。本セミナーで愛知労働局が実施する「働き方改革を通じた人材不足対策」の特別プログラムである“AICHI WISH”についてご説明します。
講師
愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課 指導課長補佐
堀口 健一 氏
この関係が問題になるのか、ならないのか。
愛知労働局の人事には、ベッドで人事の情報を聞いたり、ベッドで人事に意見を言える女がいる。この女は、誰も知らない人事の情報を特に親しい者にはポロリと漏らすことがある。ベッドで聞いた話しをだ。もちろん、ベッドでいろいろお願いだってしているだろう。
男がら誘われる飲み会には、深ぐ付ぎ合える女。相手をしている男は1人でもない。
だれかわかるだろ。
日頃の立ち居振る舞いからは多少の変わったプレイにも応じられる身体とは見えないところが恐ろしい。軽く調教済みだ。無理な要求にも応えられるようにピルだって飲んでいる。それを知っている夫はどんな気分だろう。
愛知労働局では人事関係者に使い古された女でも、本省からの高齢キャリアにはリサイクル品でも十分のようだ。いやいや、いまだに愛知労働局内でもリファビッシュで十分通用しているようだ。
AICHI WISHも無関係ではない。
補助金、助成金、税金など、自由な価格の均衡を揺るがす政策を取ると、必ず厚生損失（死荷重）が生じる。これは、理論的に必ず発生するもので、どうやっても避けることはできない。
厚生損失は、社会的な無駄であり、社会的総余剰は必ず減ることになる。その１つが助成金である。
それを多くの企業を対象に実施するのは、経済学的には全く意味がない。自分自身から税金をとって、自分自身に助成するようなものとなるからだ。
助成金は、企業の大半を対象にするものは社会的な意味はない。しかし、一部の企業にのみの対象の助成金は、対象とならない企業に相対的な不利益をもたらす。そういったところの労働者の最低労働基準を守らせるのが労働局である“はず”である。しかし、最低基準を守らせるより、企業を優遇することが、愛知労働局の第一の行政目標とされている醜さを理解できるだろうか。
助成金は社会的総余剰は必ず減ることになるが、助成金を受けた企業は利益を受けるので、特定の産業に対する振興策としては意味を持つ。ただし、それは助成金を受けない企業、そもそも助成金を受けられない労働者の犠牲のもとに行われるものである。
こういうくだらないこと理解もできず、施策を実行している馬鹿な役人は哀れだ。わかっているのに、私的な利益でそれにまい進する役人は、戦争を扇動した軍人と同じ役割を果たしている。
そりゃ、助成金をもらったところは喜ぶだろう。もらえない企業や労働者の税金を奪うわけだから。そのために役人の人件費を大量投入する愛知労働局の施策はおぞましい。
愛知労働局の助成金の押し売りが始まる。企業に必要があろうとなかろうと、電話をかけて押しかけてくる。会社の必要性なんかは関係ない。局長の成績のために社会的に意義のない働きをさせられる役人。
会社に助成金が入って、仮に会社が潤うとしても、必ずしも労働者に利益が及ぶとは限らない。会社が儲かっても労働分配率がそのままであるとは限らない。トリクルダウン理論はいまだ肯定的な観測がされたことはほとんどない、金持ちに都合のいい根拠のほとんどない屁理屈である。そんなことが言われて何十年にもなるのに、いまだにその嘘をつき続ける馬鹿は多い。知らないで言っているのか、知っていてだまそうとしているのか。トリクルダウン理論は経済的には何の根拠もない。
そして、助成金で機械が入って単調な労働で労働環境が悪くなることだってある。
助成金は役人の存在意義を作るために企業に対する公然の賄賂だ。助成金を賄賂にして助成金の支給、審査で生活する役人の生活を支えるようなものだ。
社会的に求められない助成金を賄賂のように大量に支給する行政に、社会的な意義があるのだろうか。
人材が不足する会社に助成金を利用してRPAを導入させれば、会社に喜ばれる施策になって、それが広まれば局長の評価が上がるという考えのようだが、あまりにも子供っぽい考えで、考えが足りなさ過ぎる。
まず、人材不足で困っている中小事業者には、RPAで合理化して得られる利益とRPAでかかる費用が一般的には割に合わない。そこで助成金という考え方だが、一見すると導入さえ助成金でできればうまくいくような気がするかもしれないが、多くの場合で中小企業が使い続けられるということにはならない。
RPAは事業の変化に応じて、そのソフトなどの調整が必要となる。中小事業者ではそれを自社でできないことから専門業者を利用することになると、その費用がかなり大きく継続的にかかり、中小事業者はその負担に耐えるだけの利益が出ないこととなる。事業の変化が大きくなってRPAのソフトの改修費用が出せなくなった時に、RPAはなくなるだろう。発展途上国（低開発国）のプラント建設と同じ構造だ。当初は助成金などの投入で立派なものが導入されるが、その維持経費の助成がなく、立派な設備が早い段階で使われなくなる。そうなると、発展途上国は、メンテナンスをすれば使える設備がある中で、助成がなくなった古い設備を捨て、助成がされる新規設備の導入を再び求めることとなる。たいへんな社会的な無駄が生じている。助成金がうまくいくには、経済的な幸運が続く必要がある。
すでにRPAは期待の大きさから、中折れしていると言われる。大企業の成功例が広がりを見せたあとにしか、中小企業にRPAが広がることはないだろう。（そんなことバカじゃなければ普通に想像がつく。バカでないならば、うまくいかないことがわかっていて、私的な目的でやっているだけなのだ。）
中小事業者の助成金のRPAも同様なことが起こるであろう。そもそも、RPAからの利益が大きいところは、大した額の出ない助成金に関わらず、合理性を持って自ら導入を判断できるのである。自ら判断ができない事業者がRPAから合理的に利益を得るのは多くの場合無理だろう。RPAより、データ処理の賃金の安い海外への外注化が進んでおり、その方がRPAよりよっぽどメリットがあるだろう。また、メリットがあるからすでに海外への外注化は広まっているのだ。
そもそも、このうまくいかない中小事業者に対するRPAの助成金誘導に公務員の人件費などを投入すること自体が無駄なのだ。
そして、愛知労働局自体が局内の事務処理にほとんどRPAを導入していないことから、中小事業者には導入が困難なことを自ら示している。それは自己否定になるので卑怯にも決して言わないが。中小事業主にRPAを勧めるなら、まず、愛知労働局がRPAを導入したらどうだ、ということだ。自らがRPAを使って効率的にRPAの助成金の導入事業をしてみろ、そうしたら少しは信用されるだろう、ということだ。
しかし、本音はRPAでも何でもいいのだ。助成金の金額が大きくなる商品であり、だれかと関係の深い大塚商会の商品が売れれば何でもいいのだ。
愛知労働局の職員は大塚商会の会社内の会議室で愛知労働局長と一緒に、大塚商会の社員から直接、大塚商品の商品説明を受けて、大塚商会の商品知識を教え込まれている。
会社を集めて話をするときの資料にも大塚商会だけがこっそり入っている。こんな不自然な売り込みが功を奏するだろうか。
行政は国民のためを思ってくれているとは限らない。末端の公務員さえも、局長の職務評価を気にして国民のためにならない施策にまい進する。
愛知労働局独自で実施しているAICHI WISHという企業優遇施策。
障害者雇用水増し問題で刑事告発された高﨑真一局長が厚生労働省内の低評価を払拭しようと思いついた企画であるらしい。
企業の労働条件を評価して星を5つまでつけて、職安での採用の優遇、星の少ない企業と差別化を図る施策である。
また、企業へ助成金をばらまく数を最大化することにより、世間で必要とされている政策を強力に推進したという実績を残し、厚生労働省内の地位の挽回を狙うものである。しかし、世間ではほとんど期待されていない実態にあり、空回りしている施策のようである。
労働基準監督官にも企業巡回数のノルマを与え、必死で企業回りをさせ、企業の御用聞きを行わせている。ノルマの何パーセント企業回りをしたか表にして競わせている。
労働基準監督署が企業回りをしやすいように、公共職業安定所の企業の求人に関する情報を労働基準監督署に横流しまでしている。
厚生労働省は、労働者の満足度を高めるのが仕事であるはずなのに、企業の満足度を高めるために仕事をさせられているという異常な業務指示がある。企業の満足度が高まると、労働者の満足度が高まるという経験則はほとんど観測されてもいないのにも関わらずだ。
このため、愛知労働局の公共職業安定所、労働基準監督署の主要な業務を割いて政策を実施しているにも関わらず、企業側の反応は鈍く、世間での評判は高まらない。この結果、労働条件に問題のある企業にまで声を掛け、これらの企業にまで助成金をばらまきを誘導し、企業側からも助成金の無駄遣いを指摘されるひどさのようである。また、必要のない助成金を企業に押し付けるなどで、企業からちょっとした苦情も持ち込まれているが、役人が役人の存在のために行なっている醜い施策である。
また、労働条件に問題のある企業をAICHI WISHに参加したということだけで、より良い求人会社として求人票を公開し、労働者から苦情が持ち込まれてもいるらしい。AICHI WISHの適用があると、労働基準法違反の刑事処分を避けられそうという誘い文句まで企業側にはささやかれるといううわさまである。
そして、これらの助成金の納入として、特定の企業との連携というか癒着というのかわからないが、不透明な関係も出来上がってきているともうわさされている。
また、この政策を実施するうえで、局長が好みの女性職員を近くの職場に異動させる問題まで巻き起こしているとうわさされている。しかし、すでにこの女性職員もただの被害者とも言えない状況のようである。人間関係は複雑に変化する。
さて、今後、この政策が社会に受け入れられることはあるのだろうか。
告発されて傷がついた役人の無駄なあがきとして記憶にとどめられるだけではないだろうか。