先週、「テロ等準備罪」＝共謀罪が強行採決され可決、成立しました
2000年代初めから3回も廃案になってるこの法案。
なぜって、危険だからです。
計画を練っただけで遂行しなくても処罰の対象となります。
だけど、どこからが「共謀」で罪となるのかハッキリしてません。
どこで「共謀」が成立するかも曖昧なので
「ただ内輪で、行き過ぎた話が盛り上がってただけなのに共謀罪が適用されて逮捕」
っという可能性があり、冤罪を生むのは明らかです。
また、自分の罪を軽くして貰うために他人の罪を捜査機関に密告する「司法取引制度」が昨年導入されました。
これが共謀罪と共に悪用されたら、自分の減免のために嘘の自白で無実の人を共犯者に陥し入れる事だって出来てしまいます。
更に、計画や話し合い段階から犯罪集団を摘発するためには、盗聴やメール・SNSなどの監視体制が強化される事でしょう。
それはどういう事を意味するか。
プライバシーが侵害される監視社会になってしまい、表現や言論の自由が制限されるという事です。
歴史を見るとわかる通り、戦時中に治安維持法という共謀罪とクリソツの法律が作られました。
しかもこの記事を見たらわかるように、当時も強行採決されてるんですね。
最初は天皇や私有財産を否定する団体を取り締まる事が目的とされてたけど、徐々に取り締まる対象が拡大され言論・思想弾圧の手段として濫用されました。
逮捕者数十万人、7万人以上が送検されて、400人余りが獄中死。
泊横浜事件では戦争に対して批判的だった雑誌編集者30名余を治安維持法で逮捕し、酷い拷問で自白を強要し2人が獄中で亡くなってます。
国にとって都合の悪い事に対して国民が声をあげると、国家権力で取り締まる事も出来るという事です。
この共謀罪。
最初は国連の条約に加入するため、新しく共謀罪を新設しないといけないと言ってました。
しかし、条約を締結している187ヶ国のうち新たに共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアだけ。
アメリカやイギリスは国内の「共謀罪」で対応し、フランスやイタリアは「参加罪」で対応してます。
日本もテロを取り締まる法律はすでにあり、これらの現行法で対応出来るのではないでしょか。
足らなければここから増やせばいい。
今まで廃案になった共謀罪だからと「テロ等準備罪」と政府は名前を変えました。
東京五輪で「テロを取り締まるために」という事を高々と謳ってますが、長〜い条文にテロの文言は書かれてなかったので、「テロリズム集団」と付け加えられました。
っていうか、そもそもアメリカの同時多発テロやフランスのパリ連続襲撃事件など、いくら法整備をしても、テロリストを生んだ貧困問題、格差社会というテロの原因を根絶しない限り報復の連鎖は続きます。
その上、テロ等の「等」とは何なんでしょ？笑
明らかにテロ対策として出来た法案じゃないって私でもわかるわっ(笑
法の中身も曖昧で拡大解釈が出来る様に今後起こる未来のために予め準備しているとしか思えない「共謀罪」。
政治家が関係する公職選挙法や政治資金規正法違反などは、共謀罪の適用対象から外されているという都合のいい「共謀罪」。
私も含めあなたや、あなたの子供達が、盗聴され監視され人権を侵害されようと「疑わしいから」という理由で許される「共謀罪」。
賛成でしょうか？？
「自分はそんな計画を企てないから大丈夫」と思っていても「計画を企てただろう」と勝手に疑いがかけられるかもですよ。
もう無関心ではいられない世の中。
残念ながら今は数の力で法案を通されてしまったけど、反対の人は次の選挙で廃案を公約に掲げる人に投票するしかないです。
希望の光は有権者である私達の一票です。
秘密保護法から安保法案、そして共謀罪をウヤムヤな中で強行採決した安倍政権。
この出来事を忘れないようにしたいです。