より抜粋
「不登校は子供のわがままで、親に責任がある」
「フリースクールと言って、良かれと思ってやることが
本当に国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」
滋賀県の自治体のトップが集まった10月17日の会議で、
「フリースクール」や「不登校の問題」に対しての発言が
物議を醸した東近江市の小椋正清市長。
フリースクールの関係者や保護者が抗議文を提出するなど批判が集まる中、
小椋市長は27日、滋賀県のフリースクールの関係者と面会し謝罪したものの、
一連の発言は撤回しませんでした。
小椋市長は「不登校は親の責任」とした発言について、
「教育を受けさせる義務を考えれば、
子どもを学校に行かせるアクションは
親にしか起こせない」と説明しました。
これに対し、不登校問題に詳しい立命館大学の春日井敏之教授は、
「義務教育というのは、国・自治体や保護者の義務であって、
子どもにとっては教育を受ける『権利』がある。
そういう捉え方が市長はできていない」と指摘しました。
国も、「配慮のない強引な登校への促しにより、
児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならない」
と無理に学校復帰を求めない姿勢を示しています。
【コメント】
教育とは何か？
決して「学校へ行く」ことではないのです。
「社会の側」の観点からすれば、教育とは、
社会の文化や言語や生活様式や決まりなどを、
新たに社会に加わってくる人々（子供たち）に伝えていき、
彼らを「社会の成員」にしていく営みである。
この観点からは、
「教育とは子供を社会に適応させることである」
という定義がなされる。
「社会」とは「国家」のことだろうか？
つまり、教育とは
「国家にとって都合が良い国民」にしていく営みである。
と、「言い換える」ことが出来るのだろうか？
中国や韓国で行われる「反日教育」は、まさに
「教育とは子供を国家に適応させることである」
と言って過言ではない。
この観点からすれば、フリースクールは
「国家の根幹を崩してしまう」と言う発言は納得できる。
しかし、本当の問題は
「教育は国家のためにある」のではなく
「教育は国民のためにある」
という「視点が欠如」しているところにあるのだ。
【追記】
市長にとって「義務教育」とは
「国民（親）は国家のために子供を教育する義務がある」
とでも思っているのでしょうか？
そうとしか、考えられません。
だからこそ「不登校は親の責任」と思うのです。
【追記２】
教育と洗脳は、
特定の層にとって都合のいい存在を作り上げるという
目的や手段はほぼ同じです。
教育は価値観を豊かにし自立性を豊かにすることが目的であり、
洗脳は、その人の価値観や自立性を決めつけ
選択肢を与えない状況にすることだと考えられます。
【追記３】
国家に都合が良ければ「教育」
都合が悪ければ「洗脳」なのです。
人類に都合が良ければ「益鳥（益虫、善玉菌）」
都合が悪ければ「害鳥（害虫、悪玉菌）」
などと呼ぶのと同じです。
反日教育は日本側から見れば、洗脳にしか見えません。
【追記４】
より抜粋
小椋市長は
「（行政が）フリースクールの負担をみなさいというと、
そちらに行きたいという雪崩現象が起きる」
「国家の根幹を崩しかねない危機感を持っている」などと述べた。
学校に行かず、フリースクールに通うことを「子どものわがまま」とし、
「大半の善良な市民は、
嫌がる子どもを無理して
学校教育を受けさせる
義務を果たそうとしている」と
親の責任に言及する場面もあった。
＞（フリースクールへ）行きたいという雪崩現象が起きる
＞嫌がる子どもを無理して学校教育を受けさせる
市長は良くわかっていらっしゃる。
多くの子供たちが、
「本当は学校へ行きたくない」
と思っていることを…
それを無理やり「学校教育」を受けさせるのは、
もはや「人権侵害」以外の何物でもないのだが…
教育は「学校以外」でも、できるのです。
それが「フリースクール」なのです。
