ついに日本経済大復活のチャンス到来…
世界の半導体大手が生産拠点を続々と日本に移す本当の狙い
より抜粋
最近、世界の有力半導体メーカーが、
わが国に大規模な工場を建設するケースが増えている。
世界最大のファウンドリである台湾積体電路製造（TSMC）や、
DRAMなどのトップ企業である韓国のサムスン電子、
米国のウエスタン・デジタルなどがその例だ。
こうした有力半導体メーカーが、
わが国にやってくる背景にはいくつかの要因がある。
半導体受託製造の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）本社で記念撮影
■大きく4つの要素が考えられる。
①地政学リスクの高まり。
支配体制の強化を目指す中国の習近平政権は、
台湾への圧力を強めている。
米軍関係者の間では台湾海峡で有事が発生するとの
警戒感も高まっている。
朝鮮半島では、固体燃料エンジンを搭載した
新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の
発射実験を行うなど北朝鮮の軍事的挑発が増している。
②わが国の半導体部材、製造、検査装置は
世界的に競争力が高い。
例えば、わが国の企業は、
“イレブン・ナイン（99.999999999％）”と呼ばれる、
超高純度のフッ化水素を製造する技術を持つ。
フォトレジスト（感光材）、基盤であるシリコンウエハなどの
半導体部材の供給でもわが国企業の比較優位性は高い。
③わが国には半導体大手メーカーの顧客企業が多い。
2022年まで3年連続でトヨタ自動車の新車販売台数は世界トップだった。
電動化などを背景に自動車に用いられる半導体点数は急増している。
ソニーのカメラや任天堂のゲーム機なども
より多くのチップが用いられるようになった。
④わが国政府が半導体分野での補助金を支給する。
2022年6月に政府は、TSMCなどによる工場建設に
4760億円を上限に助成を行うと発表した。
同年9月、政府は米マイクロンにも支援を行った。
横浜におけるサムスン電子の拠点開設にも支援が行われるようだ。
