神奈川県横須賀市は20日から、
人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を
業務で試験導入すると発表した。
業務の効率化や新規事業のアイデア創出などが狙い。
全庁で試験導入するのは全国の自治体で初めてという。
利用するのは非常勤を含む職員約4000人。
試験的な取り組みの期間は1カ月程度を見込み、
有効性が確認されれば継続的に活用する方針。
自治体職員向けのチャットツール「LoGoチャット」と
チャットGPTを連携させ、
文章の作成や要約、
誤字脱字のチェックのほか、
新規事業などのアイデア創出や
会議録のテキスト要約にも役立てる。
情報を共有しながら会議もでき、
市デジタル・ガバメント推進室は
「集団でアイデアを出し合うブレーンストーミングで、
優秀な職員が一人メンバーに加わるようなもの」と説明する。
市は情報管理を徹底するため、
個人情報や機密性の高い情報は
入力しないとする運用ルールを定めた。
また開発元の米新興企業「オープンAI」との利用規約で、
入力した情報の2次利用や
第三者への提供をしないことが定められているといい、
情報漏えいの懸念はないという。
同室の担当者は
「機械に任せることは機械に任せ、寄り添う行政サービスなど
人にしかできないことに
注力することを目指していきたい」としている。
【コメント】
これから、市議会での市長への質問は「チャットGPT」がお答えします。
市議会議員は「チャットGPT」には「答えられない質問」をしないと…
