台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏は10日、
米政府が催したオンラインの「民主主義サミット」にビデオメッセージを送り、
「民主主義を守るには（政府が）市民を信じ、
デジタル関連のインフラ整備を進めることが唯一かつ最良の方法だ」と訴えた。
タン氏は、蔡英文（ツァイインウェン）政権がコロナ禍で
市民の発案を採り入れ、
ネット上のマスク供給地図を作った経験などを紹介。
「台湾の民主主義は、市民のためにあるだけでなく、
市民との協力で成り立っている」と指摘し、
他国とも共有できる民主主義の一つのモデルだと訴えた。
その一方、権威主義の国々が流行抑止を名目に
人権を抑圧している実態に警鐘を鳴らした。
タン氏はまた、「台湾は権威主義との闘いの最前線にいる」と主張。
蔡政権がこの2年間で、中国から追放された米メディアを含め、
新たに50人以上の外国人記者を受け入れてきたことを紹介した。
タン氏はデジタル面の知識や人脈を駆使したコロナ対策で活躍し、
今回のサミットには蔡政権を代表して出席した。
日本のデジタル庁設置をめぐって、
日本側から意見を求められていたほか、
デジタル時代の民主主義の発展について、
国際フォーラムなどでも発信を続けている。
【コメント】
日本は「民主主義国家」ではありません。
「国民の半数近くが選挙を棄権する国」を
「民主主義国家」とは呼べません。
タン氏は「権威主義」と呼んでいますが、
「君主主義」または「首長主義」と呼ぶのが相応しいと思います。
