東京都医師会の尾崎会長 自身の医院で
なぜ陽性者を受け入れていないのか
「医療逼迫」が叫ばれて久しいが、
その裏でコロナ患者を受け入れていない病院が数多くある。
日本テレビの報道によれば、8月31日時点で
都内の確保病床（コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」）は
5967床あったが、受け入れられた患者は4297人で、病床使用率は72％。
個別に見ると、病床使用率40％以下の病院が27施設、
0％の病院が7施設もあったという。
使用率100％の病院が50施設あるなか、
“受け入れ格差”が浮き彫りになった形だ。
「中等症向けの臨時医療施設を、ぜひとも作っていただきたい」。
8月31日、臨時会見に臨んだ東京都医師会の尾崎治夫会長は、
悲痛な表情でこう訴えた。
同23日には、小池百合子都知事が
「通常医療の制限も視野に入れ、すべての病院、診療所に
新型コロナ患者の受け入れをお願いしたい」と要請していた。
コロナ患者用の確保病床をそもそも用意していない病院は多い。
都内には確保病床を持たない病院が約250あり、
正当な理由なく受け入れを拒否する医療機関は、
都や厚労省が名前を公表する意向を示している。
「もちろん、病院の規模的に院内感染予防を徹底できないところもあるでしょう。
街中の小さなクリニックにも確保病床を用意しろというのは酷な話です。
しかし、先陣を切って患者を受け入れるべき病院がそれをしていないんです」
（都内病院に勤務するある医師）
臨時医療施設の設立を訴えた東京都医師会会長・尾崎氏が院長を務める
「おざき内科循環器科クリニック」がそのひとつだ。
【コメント】
８月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は４４人に上った（９月１７日時点）。
第５波では、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪の５府県でも
自宅療養者がそれぞれ最大１万人を超えた。
しかし、自宅での死者は１７日時点で
千葉９人、埼玉７人、愛知４人、神奈川３人、大阪１人（いずれも８月以降）で、
東京の死者の多さが浮かび上がる。
この責任は、東京都医師会会長の尾崎治夫にあると思う。
