こんにちは。
政府が「異次元の少子化対策」を掲げ、
2024年度から3年間かけて「こども・子育て支援加速化プラン」を
集中的に取り組むことが発表されました。
子育て世帯を応援するために、各自治体や国が給付金や助成金を提供しています。
今回は、代表的な制度をいくつか紹介します。
・児童手当
対象となるのは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の
児童を養育している世帯です。
月額10,000円から15,000円。
子の年齢や人数、世帯収入によって異なります。
所得が一定以上ある場合は、月額一律5,000円となります。
現在、一定以上の所得の場合は、支給されませんが、
今後は所得制限の撤廃や18歳までの延長など、手当てが見直される予定です。
詳細は、下記内閣府のリンクから確認できます。
支給額
児童の年齢 |
児童手当の額(一人あたり月額) |
3歳未満 |
一律15,000円 |
3歳以上 |
10,000円 |
中学生 |
一律10,000円 |
内閣府HPより抜粋
詳しくはこちら 内閣府HP
・児童扶養手当
国が、18歳以下の子供を養育している家庭に対して支給する給付金です。
児童1人につき月額10,160 円~43,070円が支給されます。
ただし、支給要件があり、子の人数や世帯収入によっても異なります。
詳しくはこちら 厚生労働省HP
・幼児教育・保育の無償化
3歳~5歳までの子供を養育する世帯が対象の制度です。
3歳~5歳の子供の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償となります。
住民税非課税世帯は0歳~2歳も対象となります。
詳しくはこちら 内閣府HP
その他にも子育てに関する給付金、助成金はたくさんあります。
例えば、一部の自治体では、以下のような制度があります。
※お住まいの市区町村によって制度の有無や要件が異なりますので、詳しくは各自治体に確認ください。
・ 第2子保育料無償化
・ 育児用品補助(ベビーカーなどの育児用品の補助等)
・ 給食費の支援(保育所や小学校の給食費用を無償化、または補助)
・ 塾代助成事業(学校外教育にかかる費用を補助)
・ 子ども教育・生活支援事業(18歳以下の子供にギフトカード等を配布)
・ 新生児給付金・出産祝い金
・ 予防接種費用助成
子育て支援の助成金や給付金は、
子育て世帯の負担を軽減するための重要な制度です。
自分の状況に合わせた制度を選択することで
より充実した子育てを送ることができますので、
上手に活用してみましょう。