「AIで英会話の練習をさせたい。でも、学校の端末では開けない」
「個人情報が心配だから、やめておこうかな」
AIを授業に取り入れようとして、こんな壁にぶつかったことはありませんか？
実は、国際調査でも日本の先生のAI利用はかなり少ないことが分かっています。今日は、その数字の「中身」を見ていきます。
日本の先生のAI利用は、55か国・地域中ワースト2位
OECDの国際教員調査「TALIS 2024」には、55の国・地域が参加しました。［1］
中学校の先生で、過去1年間に仕事でAIを使った人の割合は次のとおりです。［2］［3］［4］
シンガポール・UAE 約75％
OECD平均 36％
日本 17％（下から2番目）
フランス 14％（最下位）
平均の半分以下。数字だけ見れば「日本は遅れている」と言いたくなります。
では、日本の先生は新しいものが苦手なのでしょうか？
同じ調査を読み進めると、そうではないことが見えてきます。
理由① 忙しすぎて、試す時間がない
日本の先生の仕事時間は週55.1時間。OECD平均の41時間を大きく上回り、参加国の中で最長です。［1］［2］
AIを使わない理由として、日本の先生の88％が「AIを使って教える知識・技能がない」と答えています。［2］
でも、知識をつける研修に出ようにも、86％が「ほかの仕事で時間がない」ことを壁に挙げています。［2］
AIは仕事を楽にしてくれるかもしれません。でも最初は、試して、確かめて、授業を組み直す時間が要ります。その時間がないのです。
理由② 使いたくても、環境が整っていない
AIを使っていない日本の先生のうち、65％が「学校にAIを使う環境がない」と答えています。OECD平均は37％です。［2］
文部科学省の調査でも、必要なネットワーク速度を確保できている公立学校は63.9％（2025年12月時点）でした。［5］
文科省の生成AI検討会議では、「AIのサイトがフィルタリングで遮断されている」といった声も取り上げられています。［6］
理由③ 始めるまでの手続きがある
たとえば埼玉県の県立学校では、先生は効果測定に合格し、校長の承認を受けてから生成AIを使います。指定外のAIアプリを使うには、管理職が県に申請して承認を得ます。［7］
安全性をまとめて確認してもらえるのは、大事なことです。ただ、授業にぴったりのサービスを見つけても、すぐには使えません。
つまり…
「時間がない」「環境がない」「すぐには使えない」。
利用率17％は、先生のやる気の問題ではなく、仕組みの問題だと言えそうです。
じゃあ、海外は何でも自由なの？
そうとも限りません。どの地域も子どもを守るルールを持っています。違うのは、「何に線を引いて守るか」です。
| 地域 | 線を引く場所 | 具体的には | 学校でのAI |
|---|---|---|---|
| EU | AIそのもの | AIを危険度で分類する。成績評価や入試、試験の監視に使うAIは「高リスク」として厳しい義務を課す。学校で感情を読み取るAIは禁止。［10］ | 条件を守れば使える |
| 豪州 | 子どもの年齢 （子どもが子ども時代を楽しめるように） |
16歳未満にSNSのアカウントを持たせない。首相は「子どもが子ども時代を楽しめるようにする」ことが目的だと説明。義務を負うのはSNS事業者。［8］［15］ | 全国指針のもとで活用を進める［9］ |
| 米国 | 個人情報の扱い | AIをまとめて規制する連邦法はない。子どもの個人情報を守る法律（FERPA・COPPA）と、企業の自主的な誓約で守る。［11］［12］ | 学校と企業の契約しだい |
| 日本 | 法律では縛らない | AI推進法は活用の後押しが中心で、罰則はない。教育での使い方は文科省のガイドラインで方向を示す。［13］［14］ | 自治体・学校ごとに判断 |
EUはAIの使い方そのものを法律でしばります。
一方、豪州は「子ども時代は子どもらしく過ごしてほしい」という考えから、年齢で線を引いて、子どもを長時間引きつけるSNSから遠ざけます。同じ「子どもを守る」でも、やり方はまったく違います。
そして豪州は、SNSを厳しく制限する一方で、学校では先生の指導のもとでAIを使う方針を取っています。「SNSの害から守ること」と「AIを学びに使うこと」を、分けて考えているのです。
日本の文科省も、AIを一律に禁止したり、逆に一律に義務付けたりするのは望ましくないとしています。［13］
ただ、法律で線を引かない分、「どこまでならOKか」の判断は、自治体や学校、そして一人ひとりの先生に委ねられがちです。これが、理由③の「手続き」や現場の迷いにつながっているのかもしれません。
必要なのは「使え」でも「使うな」でもなく
ここからは私の考えです。
先生が知りたいのは、「AIには危険があります」という一般論ではないはずです。
- どのサービスなら使ってよいのか
- 何を入力してよいのか
- 困ったら誰に聞けばよいのか
ここがはっきりすれば、慎重な先生も判断できます。
使い方によって、学びも変わります。英語の授業なら、AIに作文を丸ごと書かせるのと、自分で書いた英文について「意味が伝わりにくいところを教えて」と聞き、直した理由を説明させるのとでは、まったく違う学びになります。
教育委員会や学校にお願いしたいのは、次の3つです。
- 使ってよい条件と相談先を明確にする
- 勤務時間の中で、小さく試せるようにする
- うまくいかなかった例も共有できるようにする
ワースト2位から順位を上げること自体が目的ではありません。
「使いたい先生が、根拠を持って使える。慎重な先生も、条件を理解して判断できる」
そんな環境づくりが、子どもを守りながら学びを広げる一歩になるはずです。
参考文献
［1］文部科学省（2025年10月）「我が国の教員の現状と課題 －TALIS 2024結果より－」
［2］OECD（2025）Results from TALIS 2024: Country Note — Japan
［3］OECD（2025）Results from TALIS 2024: Country Note — France
［4］Education International（2025）Using Artificial Intelligence: Takeaways from TALIS 2024
［5］文部科学省（2026年3月）学校のネットワークの状況について（2025年12月1日時点）
［6］文部科学省（2024）生成AIの利活用に関する検討会議 第4回議事録
［7］埼玉県（2026年4月）県立学校における生成AIの利活用に関するガイドライン Ver.1.1
［8］豪州eSafety Commissioner, Social media age restrictions
［9］豪州教育省 Australian Framework for Generative Artificial Intelligence in Schools
［10］EU AI法（2024）第5条（禁止されるAI）・附属書III（教育分野の高リスクAI）
［11］米教育省 授業でオンラインツールを使う場合のFERPAに関するFAQ／FPF・SIIA（2014）K-12 Student Privacy Pledge
［12］米連邦取引委員会（2022）EdTechとCOPPAに関する政策声明
［13］文部科学省（2024年12月）初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン Ver.2.0
［14］人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（2025年）
［15］豪州首相府 PM Transcripts, Press Conference – Parliament House, Canberra（2025年7月30日）
※TALISの数値は2024年調査の中学校教員のもの。生成AIに限らず、AI全般の利用を含みます。