日本人が減り、外国人が増える未来。私たちはこの現実とどう向き合うか？

「日本の人口は、減り続けている」

この言葉は、テレビや新聞で何度も耳にする、もはや“当たり前”の事実になりました。しかし、私たちはその「中身」の変化について、どれほど深く考えているでしょうか。

それは、**「日本国籍を持つ人が減り、外国ルーツを持つ住民が増えていく」**という、日本の社会構造そのものが大きく変わろうとしている現実です。

これは、誰かを批判したり、不安を煽ったりするための話ではありません。遠い未来のSF話でもなく、すでに私たちの足元で静かに、しかし確実に進んでいる変化です。このブログでは、データに基づきながら、この人口動態の変化のリアルと、私たちが向き合うべき課題について考えていきたいと思います。

まず、衝撃的な事実から見ていきましょう。

日本の総人口は、2023年までの1年間で約80万人減少しました。これは、日本の歴史上最大の減少幅です。そして、その減少の内訳を見ると、日本人人口が減少し、外国人人口は増加しているのです。

出生数の減少: 2023年の出生数は約75万人と過去最少を更新。一方で、死亡者数は約159万人と、自然減（死亡数が出生数を上回る状態）が続いています。
少子化の加速: 一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、2023年に1.20となり、過去最低を記録しました。人口を維持するために必要とされる2.07をはるかに下回る状況が、何十年も続いています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、このままのペースで進むと、日本の総人口は2056年に1億人を割り、2070年には約8,700万人まで減少すると予測されています。その頃には、65歳以上の高齢者人口が全体の約4割を占める、超高齢化社会が到来します。

この数字が意味するのは、私たちが知っている「日本人中心の社会」が、物理的に維持できなくなるということです。

日本人が減っていく一方で、日本に住む外国人の数は増え続けています。2023年末の在留外国人数は過去最高の約322万人に達しました。なぜでしょうか？

その最大の理由は、深刻な人手不足です。

経済や社会インフラを支える「生産年齢人口（15～64歳）」は、1995年をピークに減少し続けており、もはや外国人材の力なしに、私たちの社会は成り立たなくなっています。

政府もこの現実に対応せざるを得ず、これまでの「技能実習制度」を見直し、より長期的な就労と定住の可能性を広げる「育成就労制度」の創設などを進めています。

表向きは「移民政策ではない」とされていますが、実態としては、日本はすでに、労働力を外国に頼る「事実上の移民受け入れ国」へと大きく舵を切っているのです。

この「日本人の減少」と「外国人の増加」が同時に進んだ先には、どのような社会が待っているのでしょうか。

もちろん、単純に「ネイティブの日本人がいなくなる」という話ではありません。しかし、東京のような大都市では、すでにその変化が顕著に表れています。例えば、新宿区では住民の10%以上が外国人であり、特定の地域ではそれがさらに高まります。今後、そうした地域が全国に広がっていくでしょう。

この変化は、社会に多様性や新しい文化、経済的な活力をもたらすというポジティブな側面がある一方で、私たちが備えなければならない課題も突きつけます。

「日本人」「外国人」という単純な二項対立ではなく、多様なルーツを持つ人々が「日本の住民」として共に暮らす社会を、どう設計していくのか。私たちはその入り口に立っています。

人口動態という大きな波は、誰かの好き嫌いや感情で変えることはできません。私たちがすべきなのは、この変化を「良い」「悪い」で判断することではなく、まず**「避けられない現実」として直視すること**です。

その上で、これからの日本をどのような国にしていくのか、真剣に考え、準備を始める必要があります。

この大きな問いに、簡単な答えはありません。しかし、目を背けていれば、社会の歪みや対立は深まるばかりです。この記事が、皆さんが未来の日本の姿を自分事として考える、一つのきっかけになれば幸いです。