夫婦の間で、家事、育児での思考やコミュニケーション力の違いでギクシャク

そんな方は男性のコミュニケーション方法を学んでみてはいかがでしょうか?
男性と女性では、全て違うところが多い。同じ人間と思うから、間違いの元ですね。別の生き物くらいが丁度いいかもです。

では始まり始まり

「男性に通じやすい話し方で話すこと」だという。

「男性の場合、朝から晩まで仕事のことだけを考えてきたような人が多いわけですから、仕事上のコミュニケーションのしかたには慣れています。そこで、『この汚れが気に入らないのよ』とか『私だって毎日大変なんだから、もっとやってよ!』というのではなく、なるべく論理的に話すことが大切です」

「例えば、『今日はわが家の“家事分担の不均衡”について話し合いたいと思います』とか『今日はわが家の家事分担を“見える化”したいと思います』というふうに、会議を始めるような態度で切り出してみる。感情的に伝えるのではなく、『これは提案なんですよ』というスタンスで話してあげたほうが、男性にとってはわかりやすいのではないかと思いますね」

Huffpostより転載

知っておきたいポイント

医療介護総合推進法の成立(介護保険制度の改正)

 

2014年6月18日に医療介護総合推進法が成立し、これまでの介護保険制度が改正されることとなりました。介護サービスの自己負担額等、重要な改正も含まれていますので、現時点で判明している主な変更点概要をご案内します。

  自己負担割合の引き上げ(2015年8月~)

  特養ホーム・老健施設等の補足給付の厳格化(2015年8月~)

③特養ホームの入所基準を厳格化(2015年4月~)

④軽度の高齢者向けの介護予防サービスを市町村へ移管(2015年4月~)

単身の年金収入が年間280万円以上の場合、自己負担が1割→2割に引き上げられます。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養施設・ショートステイの利用者で預貯金が1000万円超ある人は、部屋代や食事代の補助が打ち切られます。

改正後は原則として、要介護3~5に該当する方しか、特別養護老人ホームへ新たに入所できなくなります。(要介護1,2の方の新規入所は原則不可)

※障害がある場合や認知症の場合、個別判断となる可能性があります。

要支援1,2の方向けの予防サービスの一部を国から市町村の事業へ移管します。これにより、介護保険の事業者だけでなく、ボランティアやNPOにも介護事業を委託できるようになります。(2015年度から順次移行し、17年度末までに完了することを目指す) これまでの利用料金額( 1割負担) ※金額は例です2 0 1 58月~( 2割負担) デイサービス(送迎、体操や趣味活動。オプションで入浴) 月に1万円負担していた場合月に2万円負担することになります特養ホーム(施設サービス費のみ) 月に28000円負担していた場合月に37200円負担することになります