会計関連の資格の考察第７弾！
今日は、「会計関連の資格の考察第７弾」として、「日商簿記検定１級」と他の会計関連資格との関連性について考察することにする。
まず、「日商簿記検定１級」について考察することにする。「日商簿記検定１級」は、「指導者的役割を担える人」を想定して、合格水準を決めている。そのため、受験科目数も、「商業簿記」、「会計学」、「工業簿記」、「原価計算」の４つを同時に受験する必要があり、合計点が70点以上、かつ、１科目でも４割（10点）以下の点数を取ってはならない、というようにかなり厳しいものとなっている。
これだけ難しい試験だから、合格する（勉強をする）ことに対する見返りも大きい。例えば、税理士試験は、原則、大学を卒業した人を対象とした試験であるが、「日商簿記検定１級」を合格すると、受験資格が与えられる。また、その後、税理士試験を受験するにあたっても、「簿記論」と「財務諸表論」の基本的な内容はマスターした状態で受験できるので、税理士受験講座を受講する際も、アドバンテージを持って受講することができる。ただし、「工業簿記」と「原価計算」は税理士試験科目ではないのでこの部分は受験のみを考えると無駄になるかもしれない。（しかし、実務についた時には、この知識はきっと役に立つはずである。）
同様に、公認会計士試験についても、短答式試験の科目名でいえば「財務会計論」と「管理会計」、論文式試験の科目名で言えば「会計学」については、基本的な内容がわかったという状態で公認会計士講座を受講することが可能となる。
さらに、国税専門官試験を考えた場合、専門科目試験の「会計学」と論文試験の「会計学」についても対応することが可能といえる。（ただし、公務員試験なので、一般教養等の知識を別途学ぶ必要がある。）
このように、「日商簿記検定１級」の勉強をすることは、その後、税理士試験、公認会計士試験で大いに役立つ。そして何よりも、合格率「10％」を切る試験に合格したという自信を手に入れることができる。
特に、公認会計士試験を目指している人で、まだ、「日商簿記検定１級」に合格していない人は、一度チャレンジしてみてはいかがだろうか