前回は、「コミュニティ放送の誕生」についてお話しました
今回は、「臨時目的放送（臨時災害放送）開設の実積」についてお話します
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日本初の臨時災害放送局が「FM796 フェニックス」
1995年2月15日から3月31日まで（45日間）、兵庫県が阪神・淡路大震災（同年1月17日発生）の被災地域向けに各種情報を放送するため開設した臨時災害放送局
臨時災害放送局の主な開設実績
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災関連で兵庫県に初めて免許し、同年2月に制度化されて以降、今までに52の自治体が開設。
(2)平成12年5月 有珠山噴火関連 北海道虻田町に免許
(3)平成16年10月 新潟県中越地震関連 新潟県長岡市に免許
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平成23年3月 東日本大震災関連 28自治体に免許
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(37)平成26年9月 兵庫県北東部豪雨関連 兵庫県丹波市に免許
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(52)令和元年11月 令和元年台風第19号関連 長野県長野市に免許
阪神・淡路大震災後に開設された臨時災害放送局について
以下の資料をもとに、詳しく調べて見ます
<<資料>>
コミュニティ放送の現状
https://www.soumu.go.jp/main_content/000401159.pdf
1995年（平成7年）1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」から、1998年（平成10年）までの間、急激にコミュニティ放送局が開設されました
その後は、毎年十数前後のコミュニティ放送局が誕生しております
悲しいことに、経営上の理由から廃局も・・・
2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災
この自然災害で、28市町が臨時災害放送局を開設しました
資料を見ますと、既に開設しているコミュニティ放送局を臨時災害放送局に移行した場合と、その市町にはコミュニティ放送局が開設していなかったためか、新規で開設した場合と2パターンあるのがわかります
大きな違いは、開設までの日数です
やはり、既に開設しているコミュニティ放送局を臨時災害放送局に移行したほうが、スタジオの確保から放送機材の調達・設置と一から進めるより、はるかに短期間で開設できることがわかります
ほとんどのコミュニティ放送局が、市区町村役場と「災害放送に関する協定の締結」をしていることがわかります
地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着したきめ細かな情報等を提供し、地域の活性化等に寄与することを目的とした地域密着型メディアであるコミュニティ放送
自然災害直後は、即臨時災害放送として移行出来るため、いち早く被災地域向けに各種情報を届られるメリットがあることがわかりました
次回は、少し話を変えて「ラジオ放送のデジタル化」についてお話します
調べている中で間違った情報？もありましたので、掲載します
（深追いはだめですよ）
続きはまた
この記事は、SEIが自分なりに調べた内容と、勝手に解釈した内容で記載しております。
内容に誤りや、誤認識等あると思いますので、あくまでも個人的な記事として見ていただくか、間違え等お教えいただければありがたいです。