ラジオのお話し【コミュニティ放送】R19

　前回は、「臨時災害放送」の誕生についてお話しました

　今回は、「コミュニティ放送」についてお話します

　臨時目的放送（臨時災害放送）の誕生より先になりますが、地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着したきめ細かな情報等を提供し、地域の活性化等に寄与することを目的とした地域密着型メディアとして誕生したのが「コミュニティ放送」です

沿革

　1980年代後半に、基幹放送普及計画（現・放送普及基本計画）に従ってテレビジョン放送の分野で「民放テレビ全国四波化」が進み、ラジオは民放県域FM局の開局が進むなど地方でローカル局が次々現れた。1983年（昭和58年）に郵政省（現・総務省）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」でコミュニティ放送について言及した。1991年（平成3年）7月まは臨時行政改革推進審議会が多様で個性的な地域づくりを提唱した。 1992年（平成4年）1月25日にコミュニティ放送が制度化され12月24日にFMいるか（北海道函館市）が第1号として開局した。当時の放送局（現・地上基幹放送局）の管理は、広域放送や県域放送と同様に第一級・第二級陸上無線技術士又は第一級総合無線通信士を要した。

定義

　総務省令放送法施行規則別表第5号（注）10に「一の市町村（特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）における需要に応えるための放送」と規定している。この注は同表の「8 放送対象地域による基幹放送の区分（4）コミュニティ放送」に対するものである。

市区町村放送

　政令総務省組織令第85条第1号は市区町村放送を「主として一の市町村（特別区を含む。）の区域の一部において受信されることを目的として行われる地上放送」と規定し、政令上のコミュニティ放送の定義とされている。関連して電波法施行令第3条第2項第6号は、特定市区町村放送局を「総務省組織令（平成12年政令第246号）第85条第1号に規定する市区町村放送（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第15号に規定する「地上基幹放送であるものに限り、受信障害対策中継放送であるもの及び同法第8条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く。）をする無線局」と意義付けている。本条文は無線局の無線従事者の操作及び監督の範囲に関わるものである。

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周波数

　76.1MHz～89.9MHz（アナログテレビ放送終了に伴い、現在は～94.9MHz）

　※ワイドFM帯で放送しているコミュニティ放送局は無いようです

空中線電力

　20W以下

無線局免許状の有効期間は5年

放送免許

　株式会社と特定非営利活動法人がほとんどを占める。株式会社は地方自治体の第三セクター、既存のケーブルテレビ事業者やその子会社、地方紙やタウン情報誌の子会社が主である。他に僅かながら一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人の事例がある。

聴取可能エリア

　基幹放送用周波数使用計画第1項第10号により、原則として空中線電力は20W以下とされる。特例として空中線電力はFM久米島（FMくめじま）の80W、エフエムわっかない（FMわっぴ〜）の50Wがある。空中線電力の増力について総務省は、北海道の一部と沖縄県島しょ部については認めている。

その他の地域で聴取可能エリアを広げる場合は、中継局を設置するこで対応している。