石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」
北陸電力志賀原子力発電所周辺住民の避難が最長で2週間程度かかったとの報道がありました
この記事からふと思ったのが
「珠洲原子力発電所」計画です
1970年（昭和45年）
珠洲市が過疎地域に指定されました
珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に原発誘致を推進
原子力発電所建設は、国策でもあり、年間1億8千万円余りの原発促進事業費が、国から珠洲市に投入され、そのほとんどが原発の視察旅行などに使われたそうです
視察旅行は、1975年11月から1980年3月までの間、敦賀原発や美浜原発への見学で、約5千名の市民が参加
1979年3月に起きたアメリカ・スリーマイル島原子力発電所事故を契機に、見学会は中断しております
1992年頃、中部電力と関西電力は、現地事務所を開設し、それぞれ30人ずつの社員を置き、地元の説得や土地の借り上げを進めておりました
当時は、電力会社の他、大手ゼネコンが原発の用地買収について関与するなど、利害関係者も含め原子力発電所建設計画を進めていたようです
市長選挙では、原発「推進派」と「反対派」が立候補するなど、不正転入や買収、選挙妨害などが行われたようです
1993年4月18日の市長選挙では、投票率は92.41%となりました
投票率の高さからも住民間でも、推進派・反原発派に分かれたってことですね
推測ですが、親子でも意見が分かれたのでは？？
親世代：先祖代々の土地は手放さない！
子世代：京都・大阪に就職するから売った方が得！
推進派の市長が、体調不良で市長選の出馬断念を表明したとき、「珠洲の城を反原発派に渡すわけにはいかない」などと述べたとのこと
そして、2003年（平成15年）12月5日：電力3社の社長が珠洲市役所を訪れ、珠洲原発の計画凍結を申し入れたそうです
「珠洲原子力発電所」誘致にどれだけの税金が使われたのでしょうか
また
「珠洲原子力発電所」が建設された場合
かつ
「東京電力福島原子力発電所」の事故が起こっていなかった場合
「珠洲原子力発電所」
および
「志賀原子力発電所」
稼働していたと思われます
「発電所周辺住民の避難が最長で2週間程度かかった」との報道
当時の珠洲市民の判断は！
（過疎をとるか・経済をとるか）
考えさせられます
以下、ネットニュースの内容です
タイトル：能登地震で原発周辺400人8日間孤立 避難計画機能せぬおそれ
URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/35b35f00bfe9974a08f12e02e2d3d13619850244
1/23(火) 6:00配信
朝日新聞デジタル
記事
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能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。
内閣府などによると、地震を受け、志賀原発の5～30キロ圏の輪島市の7地区と穴水町の1地区が8日時点で、道路の寸断などで車での人や物資の移動ができない孤立状態だったという。9日以降順次解消されたが、最長で2週間程度かかった地区もあったとみられる。5キロ圏での孤立はなかった。
原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」では、5キロ圏は放射性物質の拡散前に避難する「予防的防護措置準備区域（PAZ）」、5～30キロ圏は屋内退避し、状況に応じて避難する「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」としている。
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