こんにちは！
今回はお米の政策(２１世紀編)について書いていきたいと思います。
今日も学んでいきましょう～
【２０００年～２０２０年代】
・食糧法の改正（２００４年)
（目的）
お米の生産者や流通業者が得をするために
（背景）
・JAが経済連からコメ代金が一括して支払われる
・家庭の米の消費量の減少及び外食用米の消費量の増加
（主な改正点）
・計画流通米、計画外流通米⇒政府米、民間流通米
・生産者側、流通側が自由に売買できる仕組みにした（今までは売買するために国への登録が必要）
・米がどのような経路をたどって来たのかを追跡するトレーサビリティシステムを導入
※トレーサビリティシステム…モノの原材料・部品の調達から加工、組立、流通、販売の各工程で、製造元・仕入先・販売元などを記録・保管し、履歴の追跡が可能な状態にしておくことと定義されている。
⇒お米の場合であれば①お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存。②お米の産地情報を取引先や消費者に伝達
・米政策改革のスタート（２００４年)
（目的）
米の生産政策を見直す⇒２０１０年までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指す
（米づくりの本来あるべき姿とは）
①効率的かつ安定的な農業経営や水田の多面的機能の発揮
②農業者や産地による主体的な需給調整の実施
③米の需要動向に応じた集荷・流通体制の整備
・民主党政権により「農業者個別所得補償法案」の設立（２００７年）
⇒全ての米販売農家の所得を補う。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進・増産を計る意図がある。
※２０１３年に経営所得安定対策制度（経営所得安定対策）へ名称変更されている。
・減反政策の廃止（２０１８年）
（現状）
・都道府県が独自に目標を設けて市町村へ配分している。
・国が麦や大豆などへの転作の奨励や飼料用米への助成を拡充する等主食用米の生産抑制が促されている。
〈参考資料〉
最新日本の農業図鑑（ナツメ社）