米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道（11/6）
「パナマ文書」報道を手がけた「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地＝タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。
「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。
トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。
ドイツの南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪと連携するＮＨＫを含む世界６７か国の９６の報道機関がおよそ１年をかけてそれぞれの国での分析を進めてきました。
このうちアメリカでの分析で、トランプ政権の重要閣僚、ウィルバー・ロス商務長官が出資するケイマン諸島の複数のファンドが、イギリスを拠点とする海運会社「ナビゲーターホールディングス」の株を３０％余り保有していることがわかりました。（引用終了）
（関連記事）
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書（11/6）
漫画家の鳥山明氏ら、不動産事業に出資 パラダイス文書（11/6）
カナダのトルドー首相盟友、課税逃れか「パラダイス文書」に基づく取材で明らかに（11/6）
「パラダイス文書」にマドンナさん、Ｕ２のボノさんらセレブも 回避地にヨット、金融投資（11/6）
（過去記事）
多国籍企業が「リッチスタン」を推し進める（11/5）
日本の大企業の合法的脱税不足分を国民に補わせる（11/5）
いやはや驚きましたね！
昨日からアップしている多国籍企業による「タックスヘイブン」に関する記事から２４時間も経たないのに、パナマ文書に続く「パラダイス文書」が公表されました。
「事前に知っていたのでしょう？」
なんて、考える読者がおられるかもしれませんが、全くの偶然なんですよ。ブログ主本人が最も驚いています。
さて、ロス商務長官とロシア企業とのつながりが明らかになりましたが、彼が辞任するのは必至で、その後、ティラーソン国務長官も続くと思われます。トランプ政権から重要閣僚２名が辞任する事態に発展するらしいですよ。
英国のエリザベス女王、カナダのトルドー首相の親友で大富豪でもあるスティーブン・ブロンフマン氏、マドンナさん、ロックバンドＵ２のボーカルであるボノ氏の名前も挙がっています。多国籍企業は？
日本関連では、漫画家の鳥山明氏、鳩山由紀夫氏（旧民主党）、内藤正光氏（旧民主党）、山田太郎氏（旧みんなの党）が挙げられています。
野党系の人物ばかりですし、日本企業、宗教団体はどうなっているのでしょうか？与党系の人物がタックスヘイブンをしていないはずがないですよ。竹中氏、小泉氏のような「リッチスタン王国」の住民を目指している人物は？
これから徐々に明らかになるかもしれませんが、競馬で云うところの「本命馬」にメスを入れて欲しいものですね！