指定廃棄物 茨城の分散保管容認 国、処分場建設転換
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は四日、水戸市内で茨城県内首長らと会議を開き、当面は処分場を建設せず、現状のまま分散保管の継続を認める方針を伝えた。関東と東北の五県に一カ所ずつ処分場を建設する方針だったが、茨城では例外的に柔軟姿勢に転じる。
分散保管の容認は初。環境省の提案では、指定廃棄物をコンクリートの容器に入れたり、水を遮断するシートで覆うなど、管理を強化する。国の予算で自治体に委託する。地元自治体が住民説明会を開き、環境省が説明する。（続きは元記事で）
核のごみの処分場、沿岸海底下も検討 経産省（日経）
経済産業省は26日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、沿岸の海底下で最終処分できるかを検討する有識者研究会の初会合を開いた。海岸から10キロ～15キロメートルほど離れた海底の地下1000メートルに建設する際の安全評価など技術的な課題を今夏をめどに整理する。（続きは元記事で）
下記の意見をお持ちの方もおります。なんだかねぇ・・官僚のシナリオに沿った内容みたいだわね。地震が頻発すると思いますし、地球が黙っていないような気がします。【トイレのないマンション】の行方が現代社会最大の問題です。
日本海溝に国際核廃棄物処分場を建設しよう
日本ならびに外国で核廃棄物の最終処分の課題を抱えている。そこで日本の排他的経済水域の中にある日本海溝の底に国際核廃棄物処分場を建設すればいい。核廃棄物は水深8000mの環境で静かに眠りについてもらう。海底油田を開発するつもりで、日本海溝を開発しよう。（続きは元記事で）