「共謀罪が必要」自民幹部から相次ぎ法整備求める声
パリの同時多発テロを受け、テロ計画などの話し合いに加わっただけで処罰される「共謀罪」を新設する必要があるという認識を自民党幹部が相次いで示しました。
自民党・高村副総裁：「（テロの）資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないということで批准できていません。そういったこともやっていかなければならないことだと思っています」
高村副総裁はこのように述べ、共謀罪の新設を含めた法整備を急ぐべきだという考えを示しました。また、谷垣幹事長も、来年の「伊勢志摩サミット」のテロ対策のためにも法整備が必要だという考えを強調しました。政府は2000年に、国際組織犯罪を防止する条約に署名していますが、締結のために必要な共謀罪の新設については野党などが反対し、これまで実現していません。
仏大統領 テロは国際ネットワークで実行（NHK）
フランスのオランド大統領は１６日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で上下両院の９００人以上の議員を前に演説し、「テロはシリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで強行された」と述べ、シリアに拠点を置く過激派組織ＩＳが国際的なネットワークを使って行ったテロだという見方を明らかにしました。
そのうえで、今後、シリアのＩＳの支配地域への空爆を一層強化するとともに、地中海に空母を展開して爆撃能力を３倍に高める方針を示しました。
さらにオランド大統領は、国内のテロ対策について、現在は１２日間までしか出せない非常事態宣言を最大で３か月間まで延長できるよう法律を改正するほか、今後２年間で警察官を５０００人増員し、さらにはテロとの戦いにおいて大統領が議会の承認を得ずに緊急の措置を取れるよう、憲法を改める考えを強調しました。
（参考）１９８４年（Wikipedia）
とうとうというか、当たり前というか、パリで起きた同時多発テロを切っ掛けにして自民党幹部から【共謀罪が必要】という発言が相次いでいます。「来たなぁ～」というのが正直な感想です。フランスのオランド大統領も憲法を改正する意向を表明しました。
以前のブログでも触れましたが、ディストピア（理想郷であるユートピアの反対）の構築を目指している先進国指導者たち・・・パリの同時多発テロが偽旗であると噂されていますが、益々その疑惑が濃くなってきました。
ディストピアの主な特徴（Wikipedia）
平等で秩序正しく、貧困や紛争もない理想的な社会に見えるが、実態は徹底的な管理・統制が敷かれ、自由も外見のみであったり、人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。その描写は作品毎に異なるが、典型的なパターンとして以下のような問題点がやがて描き出されていく。
◎粛清がある。体制（指導者）が自らの政治体制をプロパガンダで「理想社会」に見せかけ国民を洗脳し、体制に反抗する者には治安組織が制裁を加え社会から排除する。
◎表現の自由が損なわれており、社会に有害と見なされた出版物は発禁・焚書・没収されることがある。
◎格差社会が存在する。社会の担い手と認められた市民階級の下に、人間扱いされない貧困階級・賤民が存在し、事実上は貧富の差が激しい社会となっている。
◎市民社会では貧困の根絶が達成されたことになっているが、実際には社会の統制の枠から爪弾きにされた者たちが極貧層となる。それらの者たちによりスラムが形成されるも、中央政府によって市民の目の届かぬ地域に隔離されている。
◎社会の枠の中で暮らす市民階級について、体制が市民階級を血統やDNAのレベルで把握・管理している。
◎産児制限が行なわれる。強制的に人口を調整ないし維持する必要があり、市民の家族計画、さらには恋愛・性行為や妊娠・出産など人類の繁殖にまつわる部分さえ社会によって管理されている。
◎愚民政策により、これら負の側面については、市民階級からは当然のものとして捉えられまたは完全に隠蔽された社会となっている。