アメリカの不正大統領選挙、止まらぬ新型コロナウイルス拡大、隣国の訳のわからない司法判決と国際ニュースはろくなものがない。国内でも同じだが。
だが、久しぶりにいいニュース(^o^)。
世界の新型コロナウイルス対応を精査するWHO独立委員会は１８日、新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。
中間報告の内容
・新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘。
・ＷＨＯが同年１月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批判した。
・同委はさらに、人と人への感染を示す証拠が「多くの国で確認されたにもかかわらず、こうしたシグナルは無視された」と強調した。
・ＷＨＯの緊急委員会が昨年１月第３週まで会合を持たず、緊急事態宣言を１月３０日に開いた２回目の会合まで見送ったことに疑問を投じたほか、「パンデミック（世界的大流行）という文言の使用は、公衆衛生に関する事態の重大性に注意を向ける上で効果があるが、ＷＨＯは昨年３月１１日まで使用しなかった」と指摘した。
・「パンデミックに関する警告システムは目的を満たしていない」とし、ＷＨＯが新型コロナ対応という責務をこなす上で「力不足だった」と批判した。
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この中間報告の内容は、素晴らしいです。
このWHO独立委員会は、昨年の7月にWHOテドロス事務局長が設置を表明したが、
WHOの判断の正しさと中国よりになるだろうなと思っていたが上記のような内容には、一筋の光であり、国際機関にも正義が存在していることに嬉しい次第であります。
独立委員会には共同委員長がいる。
ニュージーランドのクラーク元首相、ノーベル平和賞受賞者のリベリアのサーリーフ前大統領。
ニュージーランドは、香港や新疆ウイグル自治区における中国の人権抑圧を批判し、民主主義と人権を大切にしている。
サーリーフ前大統領はリベリアというと一帯一路の関係国だから、中国よりものになる可能性があるが、見事に中国政府を指摘している。
どちらも女性で時代の流れを感じる次第であります。
最終報告書は、今年の5月だが、このまま偏向のないままを信じております。
ところで、日本では、武漢ウイルスという言葉すら、禁止用語になり、新型コロナウイルスに関しての中国批判は、政府のみならずマスコミすらもしていない。
日本政府は、どこを見て政治をしているかと考える恥ずかしい限りであります。
明治維新の立役者の西郷隆盛の遺訓の言葉であります。
事大小と無く、正道を踏み至誠を推し、一時の詐謀を用う可からず。
日本の政治はいつから一時の詐謀（さぼう）ばかりになってしまったのか？
正道はどこやら、至誠は、選挙の当選前だけであります。
オーストリアのモリソン首相、ニュージーランドのアーダーン首相は、お二人共果敢に中国の間違いを指摘し、経済打撃を受けつつも切り抜いております。
それでも正義を貫く姿勢は、まさに至誠であります。
左 ニュージーランド アーダーン首相 右 ヘレン･クラーク元首相
菅総理も、二階堂幹事長・派閥・公明党よりも自らの志したものを貫くことを信じる次第であります。
最後まで、読んで頂いて有難うございます。
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