日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が2日発表した4月の国内新車販売台数(速報)は、1968年の統計開始以来、過去最大の下落率となり、東日本大震災が自動車メーカーを直撃したことが改めて浮き彫りになりました。

販売店からは「需要はあるのに車が入ってこない」と悲鳴が上がっていますが、メーカー各社の新車供給が震災前の水準に戻るのは秋以降となる見通しで、新車市場は当面、苦しい状況が続きそうです。


4月の新車販売が前年同月比68.7%減の3万5557台と大幅に減ったトヨタ自動車。東京都内の販売店では震災後に供給された新車は数十台で4月半ばに在庫がほぼ底を突き、担当者からは「開店休業状態だ」との声。震災前の受注分だけで100台以上あり、展示車両も可能な分は売り尽くし、新規受注は受けられない状態とのこと。


トヨタは2日、東日本大震災の影響で販売を延期していたプリウスのワゴンタイプ「プリウスα」を13日に販売すると発表しました。

ただ、名古屋市内のトヨタ系販売店の男性販売員は「(プリウスαの)契約はそこそこいただいているが、生産正常化が年末と言われているので、先行きが心配だ」と、供給態勢に不安をのぞかせています。


他のメーカーでも、4月はホンダが同48.5%減の1万8923台と低迷。日産自動車も同37.2%減の1万7413台で、富士重工業(ブランド名スバル)を除く全メーカーが軒並み1~9割の減少を余儀なくされています。


頑張れ!国内自動車メーカー!!