4月からスタートしました消費税増税ですが、街中の景況感はそれほど変わっていない感じですね。昨日も、家族で百貨店に行きましたが、人は多かったですし、百貨店内の喫茶店もうじゃうじゃ人がいました。買い物する人は今まで通りしますし、しない人は家にいるから会わないだけなんでしょうが。

今まで、百貨店に来ていた人が3%の増税で来なくなるというのはないと言うことですね。

ちなみに、一般的には消費税自体は所得格差に関係の無い税金でもあります。消費行動に対して支払われるので、金持ちや一般人でも使ったら払う、そうれでなければ払わなくていいという、平等の税徴収です。ただ、個人であればそうなんですが、法人レベルで見るとそう単純ではありません。消費税は売上に対して加算されるからです。これは、何故?と前々から思っているのですが、そもそも売上があっても黒字とは限らないわけで、業界や法人によって販売する商品の原価率や利益率は様々です。原価に消費税を計算して商品価格を決めているわけですから、当然単純ではないわけです。特に原価率が高く利益率の低い商売は、今回の増税はかなり大変でしょうね。

色々な話題のある消費税増税ですが、商品に対するサービスは向上するというメリットもあると思います。以前にもブログで書きましたが、時代はサービスに質が求められる時代です。質とは良質とは限りませんが、顧客もまた物に対する価値感が変化しきています。それは同時にサービスの多用化も生みましたが、今後はさらにそういった、質とサービスの多用化が進むのではないかと思います。

経済の成熟は、ソーシャルゲームの成熟にも似ています。会社とゲームで対称化しますと、

まず、最初は数人で会社を起業して、どんどん売上が増えるにつれ社員数を大きくしてきます。それに伴って増えるのは福利厚生であったり、人件費です。意外に見落とされやすいのは、例えば最初10人で起業しました、10年後もその10人で売上は同じであった場合、会社の利益も同じかどうか? という点ですが、実は人件費の部分は異なるわけです。10年後も同じ給料というのがないからです。つまり、年々会社の人件費は増していくわけです。なので、売上をその分、加速度的に増やさなければならないという、難しさが生じるわけです。しかも、一度上げた人件費はなかなかダウンできず、これが現在の日本の企業につきまとっている経営の難しさだと思います。経済は成長していないのに、年年経費は増えるわけですから。

ゲームもまた、最初始めたユーザーが時間と共に要求や要望が増えていくのは会社にも似ているような気がします。それらを満たさないと辞めるので、新しいシステムや企画を出さなければなりませんが、それにはまた費用がかかります。これは、ゲームを長く運営していけば行くほどかかるコストは増えていくわけです。しかし、売上がそれに応じて伸びるかと言えばそうでもなく、なのでソーシャルゲームの寿命は2年ほどなのでしょう。一度、サービス終了させて新しいゲームを作らないとズブズブとコストの垂れ流しになるからです。しかし、パズドラなどゲームコンセプトに汎用性のあるゲームは持続力も高いです。これほど、多用化しているゲーム業界において、不動の地位を築いている点が凄いの一言です。

そこには、ゲームコンセプトだけでなく経営としてのゲームと言う商品をどう利用しているかも見えるからです。おそらく、現在の売上をピークと考えて、その売上やパズドラというブランド力をどうスピンオフさせるかに転化しだしているからです。意外にこれはできそうでできないことです。その商品の天井売上を見極めることは、自社であればあるほど難しいですから。己の力を過小評価も過大評価もしない。そんな資質が必要となります。

とまあ、時間があったので思ったことを書いてきました。長くなりましたのでこの辺で、おしまいに。