イスラエル建国７０年 ヤッファ・ベンアリ駐日大使に聞く
産経新聞のインタビューに応えるヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使 （春名中撮影）
■周辺国の脅威 日本と共通点
イスラエルの建国７０年を前に、ヤッファ・ベンアリ駐日大使が１０日までに東京都内で産経新聞のインタビューに応じ「天然資源に恵まれず、人材への投資で国を発展させたイスラエルの歴史は日本と共通点がある」と指摘。次の７０年に向け、日本との連携の重要性を強調し、イスラエルの優れたＩＴ技術を駆使した協力や観光促進に取り組む姿勢を明らかにした。一方、米国が制裁の再開を発表したイランを「中東だけではなく、世界の脅威になる」と批判した。（板東和正）
イスラエルは今月１４日、１９４８年の建国から７０年を迎える。ナチス・ドイツによる大量虐殺（ホロコースト）から逃れて生き延びたユダヤ人の母親を持つベンアリ氏は「建国当時、市民の多くはホロコーストの生存者やアラブ諸国からの難民だった」と話した。
サイバーセキュリティーなどのＩＴ分野で成長した７０年を振り返り「努力と教育への投資によって、イスラエルは先端技術で世界のリーダーになった」と評価。「人材育成で国を発展させた歴史は日本と同じで、われわれは相性が良い」と分析した。
近年、両国が科学やサイバー産業で連携を進めていることをあげ「最先端技術で力を合わせれば、米シリコンバレーに負けない革新を起こせる」と強調。サイバー対策が課題となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて「協力できる用意がある」とした。また、経済や観光での連携を強化するために「両国間の直行便の運航が必要」と訴えた。
一方、両国は「周辺国の脅威にさらされている」状況にも共通点があると指摘。イランについて「核や弾道ミサイルの開発を進めており、日本も含めた世界が脅威を認識すべきだ」と非難した。トランプ米大統領が離脱を発表したイランの核合意を「イランの核兵器完成への道を開く悪い合意だった」とした。
トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定した件にも触れ「決断を祝う」と支持。「エルサレムは約３千年前の古代イスラエルの首都で、以来、ユダヤ人の精神的中心地だ。また、建国後も首都だった。今、認定されなければ中東の和平プロセスの進展は期待できない」と述べた。
ユーロビジョン、優勝はイスラエル ステージに乱入者も
欧州の国別対抗歌謡選手権「ユーロビジョン」はポルトガルのリスボンで今年の決勝が行われ、イスラエルの歌手ネッタ・バルジライが優勝した。一方で英国の歌手のパフォーマンス中に男が突然ステージに上がり、マイクを奪ってメディア批判を叫ぶハプニングもあった。
今年で６３回目となるユーロビジョンには４３カ国の歌手が参加した。ユーロビジョンのウェブサイトによると、１２日の決勝を制したイスラエルのバルジライは国内の音楽学校で学んだ経歴を持つ２５歳。同国のソングライターらが手掛けた楽曲「ＴＯＹ」を歌った。
優勝決定後、バルジライはユーロビジョンのツイッターに投稿された動画の中でファンに感謝の言葉を贈った。大会の２位にはキプロス、３位にはオーストリアがそれぞれランクインした。
一方、英国の歌手スーリーが持ち歌の「Ｓｔｏｒｍ」を披露している最中、バンダナとバックパックを身に着けた男がステージに乱入する騒ぎが起きた。男はスーリーからマイクを奪い取ると、「英国メディアのナチスめ。我々は自由を要求する」などと叫んだ。
男は警備員によってすぐにステージから降ろされた。スーリーには別のマイクが渡されたが、本人はほとんど動揺した様子を見せず、後でツイッターに「いつも言っている通り、ユーロビジョンでは何が起こるかわからない」と書き込んだ。
凄い！！おめでとう🎊✨⤴今、なにかとイスラエル‥きてますな(^-^)
米朝会談が6月12日に設定された「重大な意味」を読み解く
やっぱりマスコミは勉強不足
写真：現代ビジネス
去る5月10日、柳瀬元総理大臣秘書官が国会参考人質疑で答弁した。その内容は、既に報じられているが、一部野党や一部マスコミはかまびすしい。
先週の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55571)で簡単に説明したように、マスコミはいまだに加計学園の本質を理解していない。その本質とは、特区の行った規制緩和とは、認可「申請」を許さなかった「文科省の告示」の改正でしかない。「認可」そのものは一切規制緩和されていないということだ。
このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても「この点について今さら報道できない」という。「この1年間、マスコミは何を報道していていたのか」と、批判を浴びてしまうかららしい。
結局、マスコミがこの根本を理解できていないので、報道自体がまったく無意味なものになっている。ちなみに、NHKのホームページに掲載されている「加計学園 獣医学部新設問題」(https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/)は、冒頭の箇所で事実関係をまったく間違っている。
これを正しく添削すると、
＜今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、認可申請できないという異常な事態を、認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました。
同じく国家戦略特区に指定された京都府も、京都産業大学に獣医学部を新設の申請をすることを目指していました。そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、京都産業大学は準備不足で断念。加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設の申請をする方針が決まりました。
実際の認可は、文科省において検討され、新設が決まったのは文科省の認可がでた11月でした。この認可作業は、文科省関係者のみが関わっています。＞
となる。マスコミは事実関係をきっちり勉強すべきである。
筆者は、この問題の推移について懸念している。が、前川氏が「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」とコメントしている(https://www.sankei.com/affairs/news/180511/afr1805110011-n1.html)のをみて、そろそろこの問題は収束するのではないかと思っている。逆説的であるが、前川氏が根拠を明確にせず難癖をつけるのは、役人時代から有名であるからだ(https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5042)。であれば、今回も根拠なしで言っているのではないかと思っている。ファクトがあるならともかく、根拠のない批判が出てきたら、その問題は終わりに向かっていくはずだ。
世界はビッグニュースだらけ
さて、日本国内が平和ボケしているときに、世界はかなり進んでいる。先週は、世界のビックニュースが盛りだくさんだった。
まず、トランプ米大統領は8日、2015年に米英仏独ロ中の6カ国プラス欧州連合(EU)とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。この核合意は、イランは核兵器に転用できる高濃縮ウランなどを15年間生産せず、また核燃料濃縮技術を制限しつつ、その見返りにイラン産原油の取引制限などを解除するというものだ。
この核合意の評価については、外交手段で核不拡散体制(NPT)の維持にとりあえず成功したという見方がある一方で、イランの核開発に制限をかけただけで、核開発を継続できる機能を残している点で不完全であるとの批判もあった。
ともかく、トランプ大統領は、大統領選挙の公約としてイラン核合意の離脱をあげていたが、ようやく公約を実行したわけだ。ここに至る流れを長期的な視点と短期的な視点から読み解こう。
金正恩の明らかな焦り
長期的には、アメリカは中東への介入から徐々に手を引いていくだろう。アメリカはすでにシェール生産によりエネルギー輸出国となっている。この意味でエネルギー情勢を左右する中東は、アメリカの安全保障上の意味合いでは(イスラエルは別にすると)以前から低下している。
短期的には、アメリカがイラン核合意から離脱しても、イランは対欧州との関係で残留せざるを得ないことをトランプ大統領は見越していたはずだ。欧州も対イラン投資などで簡単に抜けることができない。であれば、欧州とイランが当面核合意を維持して、それらに委ねた方がアメリカの国益になる、とトランプ大統領は考えたのだろう。
さらに重要なことであるが、米朝首脳会談を控え、アメリカは北朝鮮に対して、恒久的・検証可能・不可逆的な非核化を求めている。イラン核合意は、そのような厳格な非核化に比べればかなり生ぬるいものにみえる。
何しろ核開発に制限をかけてはいるが、核そのものを禁止しているわけでないからだ。イラン核合意は外交手段としては成功例であるが、軍事オプションを考えると「最適解」とはいえないのだ。
トランプ大統領は、北朝鮮の段階的非核化について軍事オプションを使って牽制するためにも、イラン核合意で強気で押し通したのだろう。
この動きは、水面下でアメリカと協議中の北朝鮮も当然わかっていたはずだ。7,8日に金正恩氏は中国の大連で中国習近平主席と首脳会談を行った。3月の北京での中朝首脳会談に続いての異例な会談だ。
通常首脳会談は交互に訪問するので、習近平主席が北朝鮮を訪問する番であるが、おそらく金正恩氏の都合なのだろうか、再び金正恩氏が訪中した。しかも、通常は列車であるが、飛行機で大連まで行ったという。
金正恩氏は、軍事オプションをもちらつかせるトランプ大統領の「恒久的・検証可能・不可逆的な非核化」への態度にかなり焦っているのではないか。発表された中朝首脳会談の写真では、金正恩氏の表情の硬さがうかがえる。連日北朝鮮の労働党機関誌において、圧力をかけるなと日米を非難しているのも、その表れだろう。
金正恩氏は、段階的な非核化について習近平主席が支持してくれることを再び確認したかったのだろう。習近平主席も、中国が北朝鮮の後ろ盾になって、アメリカとの仲介を果たすことは、中国の国益になると考えている。
シンガポール開催の意味
さて、今回のアメリカのイラン核合意の離脱は、イランとの関係が歴史的にも経済的にも強い欧州国家にはショックであろう。
日本は、安倍首相の中東歴訪で、イランには寄らずにイスラエルを訪問した。これは国際社会からみれば、アメリカ寄りのスタンスであり、欧州とは異なっている。
日本は中東においてこれまで独自の歩みをしてきたことから、この外交方針を懸念する声もあるが、北朝鮮問題を目の前に控えているので、恒久的・検証可能・不可逆的な非核化をアメリカとともに求めるためにはやむを得ないだろう。
トランプ大統領の従来の外交ルールを無視した破天荒さは、結果として、北朝鮮の金正恩氏をかなりビビらせている。10日、米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが、トランプ氏のツイッターで明らかにされた。
北朝鮮は、平壌やモンゴルのウランバートルを開催地として希望していたが、それはかなわなかった。シンガポールは、形式的には関係各国との等距離外交を志向してきた国である。アメリとも北朝鮮とも友好的な関係であるので、米朝首脳会談の開催地としてふさわしい。
ただし、シンガポールは、経済では中国との結びつきが強いが、安全保障ではアメリカと近く、準軍事同盟国になっている。同国のチャンギ海軍基地を米軍が使用する協定が結ばれており、米空軍機も定期的に来ている。そうしたシンガポールに来ざるを得なくなった金正恩氏は「敵地」に赴く感覚だろう。
金正恩の専用飛行機が旧式で航続距離が短く、シンガポールはギリギリの距離、というのも気がかりだ。北京に行き、習近平主席とともにシンガポールに行くという冗談みたいな話もでている。
6月12日というセッティングも絶妙だ。当初は5月中とされていたが、アメリカの主導で設定されたのだろう。というのは、その直前の6月8、9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議があり、西側先進国は一致団結して北朝鮮の恒久的・検証可能・不可逆的な非核化を求めるだろうからだ。
一方、中国を中心とする上海協力機構(中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンの8か国による多国間協力組織)の首脳会談は、中国の青島で6月中に開催、とされている。おそらく、6月12日の前に、上海協力機構も首脳会談を開かざるを得なくなった。その場で、北朝鮮の上海協力機構への加盟というサプライズもあるかもしれない。
安倍首相の同行もあり得る…？
こうなると、アメリカが要求する「北朝鮮の恒久的・検証可能・不可逆的な非核化」の実現は容易でなくなる。北朝鮮と中国が、段階的な非核化を目指す以上、ガチンコの交渉になるだろう。ただし、アメリカがイラン核合意破棄でみせたのは、外交的に成功した合意も覆すということだ。このあたりも考慮するなら、軍事オプションを背景とした力の外交交渉になるだろう。
ロジカルな可能性としては、①決裂、②合意、③交渉継続の3通りがあるが、これまでの下交渉の結果、①の可能性は低くなった。
②の場合は、北朝鮮が完全にアメリカに屈服する場合であるが、これはあり得る。アメリカはいわゆる「リビア方式」を求めているが、後ろ盾のいなかったリビアでカダフィ氏が殺害されたのとは違い、北朝鮮の場合、中国が後ろ盾なので、リビアの二の舞になることはないだろう。
中国は対アメリカ貿易交渉で、対米宇黒字を1年間で2000億ドルも減少させることを要求されるなど理不尽な二国間交渉を強いられているが、自国有利のために北朝鮮を売ることも考えられる。ただ、タフな交渉を考えると③の可能性も少なくない。
さて、北朝鮮問題では日本の一部の左派マスコミは、日本が「蚊帳の外」論を展開している。それがまったく的外れであることは、4月30日の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55516)で書いた。
北朝鮮問題を巡るプレーヤーは6カ国(韓国、北朝鮮、アメリカ、中国、日本、ロシア)である。ここで米朝の交渉となれば、アメリカは、韓国と日本を味方に引き込む。北朝鮮は中国とロシアである。アメリカは、韓国はそれほどあてにしていないので、日本が相棒になるはずだ。日本も、その立場を利用して、拉致問題という人権問題で関与を深める。
いずにしても、アメリカが軍事オプション行使も辞さない姿勢を見せることで、各国ともに本気モードになっているので、日本を蚊帳の外にするメリットはアメリカにはない。そうしたい人は、北朝鮮側の人であろう。
日本「蚊帳の外」論は、これまでの外交交渉結果で否定されているが、さらに「米朝会談直後 トランプ氏来日へ調整」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30438010T10C18A5MM8000/)が入ってきた。これも、日本が求められていることの証左で、蚊帳の外のはずない。
米朝首脳会談で、アメリカが日本に不利な妥協をするリスクは依然としてある。出たとこ勝負の外交交渉なのでそうしたリスクはつきものであるが、習近平主席がシンガポールに行く可能性もある。そうなれば、トランプ大統領が求めれば安倍総理もシンガポールに行くような展開男あるかもしれない。
いずれにしても、6月12日の米朝首脳会談の後に日朝首脳会談もあり得る展開だ。当面、極東アジアの外交が動くときであり、目が離せない。モリカケで騒いでいる時でない。
正恩氏“斬首”に脅えて屈服 米は世界最強軍事力と経済制裁駆使 約束反故で即時攻撃も ６・１２シンガポール全真相
世界の平和と安全に直結する米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される。ドナルド・トランプ米大統領は直接対決で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を迫る。ただ、北朝鮮は過去何度も、国際社会をだまし続けてきた犯罪国家であり、罪もない他国民を拉致してきた非道国家である。米国は世界最強の軍事力と経済制裁を駆使し、北朝鮮が大量破壊兵器を完全廃棄するまで「最大限の圧力」を続ける構えだ。米軍の対北攻撃作戦更新情報と、首脳会談合意の舞台裏とは。日本を含めた国際社会の覚悟も求められている。
《Ｗｅ ｗｉｌｌ ｂｏｔｈ ｔｒｙ ｔｏ ｍａｋｅ ｉｔ ａ ｖｅｒｙ ｓｐｅｃｉａｌ ｍｏｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｗｏｒｌｄ Ｐｅａｃｅ！》（私と正恩氏は、首脳会談が世界の平和にとって特別な時間となるよう、力を合わせるだろう）
トランプ氏は１０日、自身のツイッターで、６月１２日の米朝首脳会談に向けた決意について、こう書き込んだ。
正恩氏も９日、訪朝したマイク・ポンペオ米国務長官との会談で、「（首脳）会談は、朝鮮半島の肯定的な情勢発展を推進し、素晴らしい未来を建設するための第一歩を踏み出す歴史的な出会いとなるだろう」と語ったという。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。
米朝双方とも「前向き」な発信をしているが、裏側には「疑心暗鬼」「深謀遠慮」が隠されている。
開催場所がシンガポールとなった理由として、米朝両国と国交がある中立的な「第三国」という点が挙げられている。当初から有力視されていたが、決定に至るまで、水面下では、激しい駆け引きが行われた。
トランプ氏は４月３０日、ツイッターで、朝鮮半島の軍事境界線上にある「板門店（パンムンジョム）」での開催案を示唆した。史上初の米朝首脳会談を実現した「偉業」をアピールする舞台にふさわしいとの直感だ。
ただ、ポンペオ氏など側近らが、板門店開催は「北朝鮮の非核化」という目標以上に、「朝鮮戦争の終結」がクローズアップされる危険が高いとして反対した。
日本と中国も黙っていなかった。
日本としては、「北朝鮮の核・ミサイル、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器の完全廃棄」を達成し、拉致問題を解決することが最優先課題であり、実質的協議ができる場所を求めた。
中国としても、板門店開催となれば、韓国・北朝鮮主導で会談が進行する可能性がある。「北朝鮮の後ろ盾」としての影響力を維持したい習近平国家主席が、中立国開催を望んだことは想像に難くない。
一方、「６月１２日」という日程も、示唆的だ。
直前の６月８～９日、カナダ・ケベックで、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれる。北朝鮮の「非核化」「拉致問題解決」に向けた日米両国の緊密な連携を確認し、世界に発信できる機会となる。
さらに、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の状況を考えれば、この時期が「デッドライン」となるのだ。
北朝鮮としても、６月１２日は足して「９」（６＋１＋２＝９）になり、同国のラッキーナンバーという。
北朝鮮は正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記時代から、「９」に強いこだわりをみせてきた。正日氏の誕生日（２月１６日）は足すと「９」で、正恩氏も１月８日生まれで「９」になる。昨年の核実験は、北朝鮮の建国記念日にあたる９月９日に強行された。験を担いだのか。
北朝鮮は今年に入って対話路線にかじを切ったが、ここに来て、正恩氏が中国を二度訪問し、拘束していた米国人３人を解放するなど、これまでの強硬姿勢を転換している。
この背後には、米国中心の強固な経済制裁とともに、世界最強の米軍が正恩氏の「斬首作戦」の準備を着々と進めていたことがある。
昨年には、原子力空母３隻を投入した軍事演習を実施し、「死の白鳥」の異名を持つ、Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機をたびたび北朝鮮に飛来させた。同年９月、海の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を越えて飛行した際には、北朝鮮のレーダーが同機を把握できず、正恩氏を慌てさせたとの情報もある。
今年に入ってからも、強襲揚陸艦を中心にした打撃群を新たに編成した。強襲揚陸艦からは、ヘリコプターで斬首作戦に投入する特殊部隊を一気に北朝鮮に送り込むことができる。
今春の政権人事でも「超タカ派」とされる２人を抜擢（ばってき）し、軍事力行使も辞さない強硬姿勢を改めて示した。前出のポンペオ氏と、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任したジョン・ボルトン元国連大使だ。
ポンペオ氏はＣＩＡ長官時代、北朝鮮専門の「朝鮮ミッションセンター」を新設し、これまでにない質と量の北朝鮮内部情報を入手した。その中には、正恩氏の生体情報も含まれているとされている。
大量破壊兵器拡散問題の専門家として知られるボルトン氏は、ブッシュ（子）政権時代に国務次官、国連大使を務め、北朝鮮から「吸血鬼」として恐れられた。
日米情報関係者は「米朝首脳会談の日程、場所が決まっても、トランプ政権は、国際社会を欺き続けてきた北朝鮮をまったく信用していない。米軍は、高度の警戒態勢を維持し続けている」と語る。
北朝鮮の核廃棄にあたっては、２００３～０４年にリビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」を念頭に置いている。情報機関主導による短期間で、大量破壊兵器の海外搬出を成し遂げたことに特徴があるとされ、制裁緩和も完全放棄を確認した後に行われた。
北朝鮮がリビア方式を受け入れない場合、トランプ政権が軍事力行使に傾く可能性は高い。実際、米軍が最近、対北攻撃作戦計画を更新したとの情報もある。
トランプ政権は、世界最強の軍事力を背景にした「力の外交」で、「ならず者国家」を土俵際まで追い込んだ。
日本は、憲法９条に縛られて「片翼飛行」を強いられているが、「外交力には軍事力の裏付けが不可欠」なのだ。拉致事件は発生から４０年以上たっても解決できず、固有の領土である島根県・竹島は、韓国に不法占拠されたままだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米朝首脳会談が決裂ともなれば、米軍による軍事オプションの可能性も高まってくることになるだろう。軍事力を含めた『力』がバックにあるからこそ、外交交渉が存在する。そのことを日本は肝に銘じておくべきだ」と指摘している。
先日、我が家に泊まっていた偉大な男が「ワシントンから」と一言残して出撃。
いいなぁ～
アメリカという国に生まれたかった。
と 思う 瞬間(笑)
トランプ最高司令官の薬指となり、重要な一手(俗に言う 極秘任務)を担いたかったな～ヽ(*´▽)ノ♪