古くは足尾銅山から、チッソ、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、水俣病。「人の生命や健康、自然環境の維持より経済活動 （俗にいう“儲け”）を優先させてはならない。」多くの代償を払ってやっとこの当たりまえを社会の仕組みの中に位置づけた、と思っていたが、不法投棄や排出ガスデータの改ざん、有害物質の漏えいなどが後を絶たない。今も儲け優先が裏ではまかり通っている。儲ける人と被害を受ける人が別々だからだろうか？
原発にこの問題を当てはめれば「発電という経済活動のために“処理できない産業廃棄物（核のゴミ）”を排出してはならない」という単純なことに過ぎない。
では、原発から発生する産業廃棄物の場合“処理できる”とはどういうことか？
それは“最終処分場”が確定し、処分のための施設があり、受け入れ態勢が完了していることである。原子力発電のための産業廃棄物も特別扱いしないで単純な環境問題ととらえるべきである。処分できない産業廃棄物は発生も排出も許してはならない。
大体、最終処分場がないのに中間処理場だけがあるなんていうのは理屈としておかしい。中間の次のステップが現存しないのであれば、中間＝最終である。中間という表現は今のところ、「いずれ最終を作る意思だけはある（保証はない、頑張ってみるけどできなかったら許して）」ということに過ぎない。中間処分場の保管期限が当初の想定、約束より、20年、50年、100年と、その都度延長されていけば（悪名高い閣議決定で？）、中間＝最終となる。“いろいろ努力はしたが”という但し書きと、既に発電による利益を享受しているという既成事実付きで。中間処理施設の受け入れ側の自治体の首長も、そのあたりは十分承知の上で中間を受け入れているのではないだろうか？中間か最終かの結論が出るころには既に現職から引退しているし、現在受ける自治体としての利益の方が大事、と考えるのは下種の勘繰りか？
原子力発電はいろいろ優遇されている。処分場も受け入れ自治体への助成金（？）のようなものが必要ならば、当然、原子力の発電コストに算入する必要がある。本当に発電コストは低いのだろうか（これはこの次の“電力自由化”の話に引き継ぎます）
最終処分場を受け入れる自治体は、このままでは現れないのではないだろうか？こういう時こそ「受益者負担」である。原子力発電の受電量に応じて、各自治体への原発の廃棄物の受け入れ割合を決めてはどうだろうか？東日本大震災時の放射性のゴミの受け入れも含めて。もちろん土地が無ければ、受け入れ自治体が、金を払って他の自治体（了承すれば）に受け入れてもらってもよいが。
電気は要る、でもゴミは要らないは通じない。日本国内に日本人に放射性廃棄物を受け入れる意思がなければ、原発を利用すべきではない。これは地方自治体レベルでも個人レベルでも同じ。
原子力発電に限らず、どの事業にも利益と不利益の２面がある。不利益の面を克服し、解決する意思があるものだけが利益も受けることができる。「おいしいとこ取り」は赤ちゃんの理屈である。