私が提唱する電子地域振興券の原理を説明します。つぎのようなものです。
１ なんらかの現金支給の置き換えとして、電子地域振興券を支給する。
したがって、換金に応じるための保証金が円貨で準備されている。
２ いつでも換金可。
しかし、買い物したほうが得になる。
３ 契約商店が存在する。契約内容は
・この地域振興券を円貨と同等に受け取る。
・高率で発行者に換金してもらえる。（例えば９６％）
スーパーマーケットなど、生活必需品を売る店が契約商店に入っていれば、この地域振興券は生活費として使える。
４ 電子地域振興券は自動的に減価する。１例として
０．２％/日
０．２％/取引
商店にとっても、換金するより使ったほうが得である。商店同士の買い物、従業員への支払いに使われ、循環しながら減価する。
５ このように減価しながら循環すると、かならず
発行量 ＞ 換金量
になる。
仮に１００万円ぶんの電子地域振興券が発行されて、最終的にすべて換金されて９０万円を支払ったとする。すると１０万円が残る。その１０万円を次回の支給にあてることができる。つまり次回の予算を１割節約できたことになる。
６ この地域振興券は、よく循環する。ただ持っていると損するから使おうとする。また、換金するより、買物したほうが得である。
７ もし、換金されずに循環し続けたとすると、流通量は次のようなグラフになる。色の一つ一つが、毎月発行されたものが減衰する様子を示す。すると全体としては、流通量の上限ができる。毎月１億円を発行したとして、１２億円が上限となる。つまり円貨１２億円を保証金として積んでおくだけで、毎月１億円ぶんの地域振興券が継続的に発行可能である。
これは、理想的モデルであるが、いろいろな手段を使って、これに近づけることはできる。原理については、、これでおわかりいただけるかと思う。、
この本に、ベーシック・インカムの意義と、「生活本位経済」の詳しい解説があります。
