コロナウイルスで引き起こされる経済危機に対応策として、国民一人一人に現金給付をすることが実現しそうです。
米国のトランプ政権の経済対策原案には、一人あたり1200ドルの現金給付があります。
日本の安倍政権の緊急経済対策でも、所得制限つきですが、一人10万円程度の現金給付で最終調整していることが報道されています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3939150.html
個人への現金給付は、理にかなっています。
企業への緊急融資拡大は、企業倒産を防ぐことはできますが、そのお金は多くが借金の返済に使われ、現実の経済活動には結びつきにくいです。しかし、生活が苦しい人たちに支給された生活費は、その人たちの生活を支えることができるだけでなく、必ずいろいろな商店・企業の売上げになります。つまり、個人への現金給付は、個人と企業の両方を助けることができるのです。
しかし、１０万円を支給されても、生活費としては1ヶ月ももちません。もちろん、ないよりはマシですが、焼け石に水です。また少しでも余裕のある人たちは、先行きの不安がありますので、使わずになるべく蓄えようとします。支給額のうち消費に回って企業まで助ける額は、限られるでしょう。
なによりも、財源の問題があります。
融資であれば、返済される予定のお金です。しかし、生活者に融資しても返せるあてはありません。個人への給付は支給してそれっきりです。
そこで提案したいのが、電子式減価マネーを使って、個人に生活費を支給することですです。これだと、限られた財源で、継続的な支給が可能なのです。
電子式減価マネーの特徴は
・￥と換金することができる。
・しかし、換金するよりも、そのまま買い物に使った方が得になる。
・少ない財源ですむ。
です。
これは特徴を述べただけです。次回以降具体的に説明していきます。
次の本を読んでいただければ幸いです。
不況時には、企業より個人を助けることに重点を置いたほうがよいこと。電子式減価マネーを使って、ベーシック・インカムを実現することなど書いてあります。面白いと評判を取っています。
