皆様お疲れ様です。
久しぶりの投稿になりますが、今回は資料解説ではありません。
さて、何か政策をする際に必ず「財源は何だ？」という話が出ていきます。
例えば何か政策をやりたい際の財源に
「○○税が良いだろう」
「いや、△△税がふさわしい」
という話が出てきます。
○○や△△は何と置き換えてもよいでしょう。例えば、消費税や法人税、所得税や相続税などなど。
この財源論の基本は税金で語られます。つまり、政府の収入が税収だけだと考えているということです。これは間違いです。
そこで、予算制約式を考えてみましょう。歳出と歳入をイコールで結ぶということです。
歳出＝歳入
歳入には何があるのか。ここが財源論です。少し考えてみましょう。
まず、税金（税収）です。政府が企業や家計の所得に税をかけておカネを集めています。
次に国債です。税収だけでは歳出を賄いきれない際に政府が債権を発行し、財源をねん出しているのです。金融市場のおカネを国債によって集めているわけです。
また、政府資産の売却もあるでしょう。我が国は莫大な政府資産を抱えています。しかも金融資産です。政府資産はアメリカよりも多いです。この政府資産を売却することも財源となるでしょう。
最後に最も重要なのが貨幣の発行です。これは貨幣発行益、通貨発行益、貨幣発行収入など言われますが、簡単に言うとおカネを刷って、財源にするということです。政府が国債を発行し、それを日本銀行が貨幣を発行し買い取る。国民からおカネを取るわけでも金融市場からおカネを集めているわけでもありません。日銀がおカネをつくる（創造する）ことで財源を確保するということです。日銀を使わなくても政府が政府紙幣という形で直接財源を確保することもできます。
先ほどの予算政策式に以上の財源を当てはめてみましょう。
歳出＝税金＋国債＋資産売却＋貨幣発行
何か歳出をする際の財源は４つあることがわかりました。
税金は取りすぎると経済によくありません。
国債は発行しすぎると財政破綻のリスクや利子率の高騰で経済によくありません。
貨幣発行はやりすぎると高インフレを招く恐れがあります。
しかし、どの財源も適度に取れば経済に悪影響を及ぼしません。
欲を言えば、インフレにならなければ全て貨幣発行で政府の歳出が賄えればいいわけです。資産売却で数年間でも税が軽くなれば嬉しい話です。財政破綻のリスクや利子率が低ければ国債発行で歳出を賄っても良いわけです。歳出の面から見ると、歳出した分戻ってくるような人やモノへの投資であれば、市場から資金を借り入れること自体肯定されるでしょう。何も無理して自分の財布を差し出すことはないわけです。
４つの財源を上手く使いながら政策を運営していくことが大切です。
これから総選挙です。どの政党も財源は税金ばかりです。また、行政改革や予算の付け替えです。それでは我々の所得はちっとも増えません。総需要を刺激しないからです。
予算を欲しい時のほとんどが○○税から取ってきてほしいとか、□□保険にしろとか、××という事業をこっちに回せとかそんなもんです。
みんな貨幣発行や国債発行を忘れています。
政府の莫大な資産と日銀の金融緩和により、政府の純債務はほぼゼロになりました。バランスシートはピカピカです。長期の利子率は0％です。市場の政府が破綻する確率を２００年の１度と見ています。金融市場は国債が欲しすぎて日銀から分けてもらう始末です。財政破綻のリスクも利子率の高騰もありえません。我が国に必要な教育支出やインフラ整備、防衛費、研究開発費は非常に少ないのが現実です。
我が国のインフレ率は0％です。上方バイアスを考慮するとマイナス圏です。インフレ率2％の維持を目指す我が国にとって現在は全く物足りないインフレ率です。
先ほども説明した通り、４つの財源をバランスよく使っていくことが大切だと私は考えています。
雇用は絶好調でありますが、未だにインフレ率は0％、上方バイアスを考慮するとマイナス。消費の落ち込みは増税から３年経っても未だに弱いままです。財政赤字は劇的に改善していきましたが、かえって国債発行を抑制する結果になり、YCCを掲げる日銀にとって買い入れ額減少を引き起こす結果となっております。現に買い入れ額は年80兆円には程遠いです。
物価と消費が弱い中、財源を税金に求めることは危険です。
財政再建の名のもとに国債発行を抑制することは日銀に貨幣発行の余地を減らすことに直結し、金融緩和もままならなくなり、デフレ圧力となります。増税で市場のおカネを集め、貨幣発行の原資である国債の量を絞れば経済が良い方向に行くことは考えにくいです。
今こそ貨幣発行と国債発行を訴えるときであり、それこそが総需要を刺激し、長年にわたるデフレと不況を克服するカギとなります。
つまり、さらなる金融緩和と財政の拡張が必要です。
増税や予算の付け替えなど今やるべき政策ではありません。
（※また、税収は景気によって自動的に増減されるような直間比率の見直しをすべきであり、何かの財源として税を取るのではなく、自動安定化装置としての役割に専念したほうが良いと私は考えています。なので、消費税増税ではなく法人税増税で対応しろと言った議論には賛同しません。つまり、金持ちからむしり取れといった話には一切賛同しないということです。それをするくらいであれば貨幣と国債を財源にした方が経済全体のパイを大きくすることにつながると考えています。また、貨幣発行を財源とした場合、インフレが必ず起こります。貨幣発行益の別名はインフレ税とも言いますが、インフレ税がかかるのは富裕層です。再分配機能としてもインフレは優れているため、金持ちからむしり取れというのであれば、貨幣をしっかり発行しろと言った方が良いと考えております）
景気に左右されずに税金を取り、低所得者ほど負担を負う消費税は廃止にすべきでしょう。
財源には貨幣発行と国債発行があり、それを十分に使える余地があることを我々が認識し、訴えていかなければなりません。
そして、おカネを必要としている教育、インフラ、国防、科学技術などにもっとおカネを使うべきです。そして、減税や給付金などの景気対策にもおカネを使うべきなのです。
貨幣発行と国債発行こそが我々の所得を引き上げるのです！！
財政再建終了や財源論の詳細は以下のツイートにあるまとめを参考にしてください。参考文献やデータを提示してあるのでわかりやすいかと思います。
アフロ@Afro_spirits
「財政再建を問う－財政赤字よりも大切なこと」 - Togetterまとめ https://t.co/mSnOy3HL3l @togetter_jpさんから 財政再建についてガッツリ考えてみたい方は是非ご覧くださいm(__)m
2017年03月14日 02:34
