高齢化社会になり、若年者の労働力が減って行く一方で高齢者の労働力をどう活用するかが問題になっています。

3月9日に国会に提出された「高齢者雇用安定法改正案」には、企業に65歳までの雇用を義務付けるとする内容が盛り込まれています。

これは、ニュースなどでも議論されていたとおり、年金制度を維持するための苦肉の策と言わざるを得ないもので、日本経済の発展については、二の次にされています。

企業は常に新しい血が循環していないと衰退してしまいます。ほとんどの企業が60歳定年だと思いますが、それよりもさらに5年間も仕事を用意できるのでしょうか?
もちろん、仕事を自ら作れる人もいると思いますが、そんな人ばかりではありません。
また、ただでさえ遠慮がちな若手が多い中で大ベテランの人が常に上にいるのは、若手の成長機会も減ってきます。
企業の対策としては、高齢者になると主要業務から外し、支援業務に移ってもらう。また、グループ会社に移ってもらうなどが考えられますが、それが出来ない中小企業はどうするのでしょうか?

日本経済の成長と高齢者の働く機会を同時に進めるには、国策として高齢者のセカンドライフを設計しなければいけません。
同じ企業、職種にこだわることなく、高齢者でも、社会の発展に寄与できる仕事を用意することはできるのではないでしょうか。例えば、介護業界。高齢者がより高齢者を支援する仕組み(何処かで実践されてた気もします)など。


あと、当たり前ですが、我々も高齢者になったときには、自分自身の考えを転換(パラダイムシフト)しなければいけばいですね。
この仕事しかできない!俺はこんなんじゃないんだ!とか固執しないように。



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