日本経済新聞がまとめた調査結果から、外資系企業が日本拠点への拡大（２～３年以内）を検討しているのが約６割強に上ることがわかりました。
産業別には、サービス業（運送など）、ＩＴ関連、金融（保険、投資など）が目だっている。
また、製造業では、検討している企業と検討していない企業が半々だったんですが、検討している企業の約８割は、医薬品関連の企業のようです。
これだけ、内需低迷と言われている中で、外資系企業の日本投資意欲があるのはなぜでしょう？
理由としては、「消費、内需が拡大する」と答える企業がダントツで一番なのです。
これには、ビックリ ∑(－x－;)
つまり、日本国内から見ていると見えない（外から見ると見える）ところにまだまだ拡大できる余地があるということ。
日本勢にない商品やサービス力が外資系企業にはあるのです。
これまで日本が如何に内向的産業だったかがわかりますね。
携帯だけにとどまらず、産業全体でガラパゴス化しているということです。
もちろん全てにあてはまるわけではありません（否定的な意見もあるのも事実）ので、いち情報として理解しなければいけませんが、勝算なしの拡大はありえませんので、拡大理由の裏にはしっかりとしたデータがあると思います。
私たちもしっかりと自分の置かれたポジションを理解し、競合（ここでは外資）企業の強み（逆に弱みも）、外部環境の変化などをしっかりと収集／分析し、戦略を立てていかなければ行けないのです。
良い物を作り続けるのは必然ですが、良い物を作っていれば売れるというのは、改めなければ行けません。売れるには売れるなりの仕掛けが必要なのですから。
ちなみに、日本拡大に否定的な企業の意見としては、「英語力のある人材不足」が上げられていました。
英語を社内公用語にする企業が増える背景には、このような意見をとりいれているからかもしれませんね。