「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」をして「郊外の納税者さんは殆ど関係ない事業」と断じてしまう・・・一体、どういう了見なのでしょうか？
自分の立ち位置に固執すると、ここまで視野狭窄に陥るものなのかと、いささか衝撃を受けました。
しかも、例によって自分のホームではなく、他所様への「返信」であり、かつ、直接的な補足でも反論でもない、的外れな論点ずらし？
郊外の納税者さんは殆ど関係ない事業ですし、
— デデンデ (@MaTyyWCFjf98330) August 12, 2025
アリーナ周辺で商売をされている飲食や宿泊、駐車場などの方々は税率を上げるってどうてすかね。
要は、自分が言いたいことを言ってるだけ。
それとも、何らか（郊外居住者の不満を和らげるため？）の改善策として、この方なりの提案をしているつもりでしょうか？
ま、SNS上のことですし、それはそれで構わないと言えなくもないのだけれども、まずは、自分の意見として自分のホームで言えば良いのに、という感は拭えませんね。
こういった人に何を言っても詮無いことではありますが・・・
豊橋公園内に5,000人収容規模のアリーナが出来るということは、「（豊橋市）郊外の納税者さんは殆ど関係ない事業」ではありませんし、何なら、豊橋以外の納税者さんにとっても関係ない事業ではありません。
だからこそ、昨年12月の「計画継続を求める請願書」にも、「豊橋市内は5万8,931筆、市外からは7万5,152筆。東三河全体では約7万筆」という署名があったわけで。
実際、長坂氏が当選した折に「懸念」を表明していた近隣市町の首長さん達も、その8ヶ月後、住民投票の結果を受けそれぞれに「所感」を述べてます。
東三河全体への波及に期待
豊橋市のアリーナ事業を巡る住民投票で賛成が上回ったことについて、新城市の下江洋行市長は25日の定例会見で「本来の方向性に戻った。豊橋のスポーツ振興とにぎわい創出が、東三河全体へ波及してほしい」と期待を示した。
豊橋市の長坂尚登市長が昨年11月に契約解除申し入れの手続きに入った段階では「東三河８市町村で県に建設支援を呼び掛ける要望をした。残念だ」と述べていた。
田原市の山下政良市長は29日、豊橋市の「多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備推進事業」の事業継続否を問う住民投票（20日）についての受け止めを示した。賛成多数の結果について「賛否で意見が割れたが、結果的に事業継続で落ち着いたようでよかった」と事業が再始動することへの安心感を示した。
豊橋市政の問題だと断ったうえで「一時は賛成派と反対派の意見が対立して、市民感情が二分された印象だった。投票結果を受けて事業を継続すると決まったのでよかったのではないか」と平穏へ戻りつつあることに期待した。
新アリーナは豊橋市をホームとするプロバスケットボールＢリーグ「三遠ネオフェニックス」の利用も予想される。事業継続を受けて「ファンにとっていい結果になったと思う」と喜んだ。
近隣自治体として「東三河の周辺都市からみるとイベントができる施設として期待している。大きな集客イベントで人が呼べる施設になってほしい」と述べた。
（東愛知新聞8/7-1面）
“まちなか”（豊橋市中心街）の人々だけが恩恵を受ける施設であったなら、このような反応があるはずもないではないですか。
ちなみにですが、
バスケットにはそれほど興味のないウチの長女（蒲郡在住）も、“推し”のコンサートやライブ、イベントがあれば行くよ、と言っております。
関係あるんですよ。