漁夫の利当選、過半数を得たわけでもないのに。一体何が、長坂なおと氏をここまで強気にさせるのだろう・・・
これまで、計画反対（というか契約不履行・破棄）派が多い、それを議会が無視してる、的な報道が多くて辟易していた私としては・・・
ようやく、計画推進（というか契約履行）派の存在も伝えてくれるようになったかと、感慨深いものがあります。
●関連団体から要望
2025/02/12 16:17配信のニュース。
愛知県豊橋市の新アリーナ計画をめぐり2025年2月12日、地元のスポーツ団体が整備計画を市に要望しました。
豊橋市のバレー、バスケ、テニス、ハンドボールの4つの協会は、長坂尚登市長にあてて豊橋公園での新アリーナやテニスコートなどの整備計画の継続を要望しました。
現在多くの団体が使う市の総合体育館は老朽化が進み、予約も取りづらいなどと訴えています。
12日は当初の予定を変更して、長坂市長本人が要望書を受け取りましたが「あさって(14日)に新年度予算の発表をするので、現時点のコメントは控える」としています。
2025/02/21 22:48配信
愛知県豊橋市の「新アリーナ」を巡って2025年2月21日、地元の武道競技の団体も、整備を要望しました。
21日午後、豊橋市の柔道や弓道など、武道競技の5つの団体が長坂市長のもとを訪れ、現在使用している施設の老朽化などを理由に、武道館としての機能も持つ新アリーナの整備計画を継続するよう要望しました。
長坂市長は「切実な声を聞かせていただいた」としましたが、新アリーナの整備を中止する考えに変わりはないと述べました。
豊橋市の長坂尚登市長：
「武道場については、いずれ建て替えは必要だろうと。具体的な検討については(新アリーナの)契約解除がされないと、できないと考えております」
市は新アリーナの建設に伴い、計画していた豊橋球場の移転を見送るため、2024年度に計上していた新たな土地の取得費用など、およそ6億1000万円を減額する補正予算案を、2月26日から始まる3月議会に提出します。
しかしながら長坂氏はというと、「木で鼻を括る」ような、あるいは「暖簾に腕押し」「糠に釘」のような反応を繰り返すばかり。
「現時点のコメントは控える」
「武道場については、いずれ建て替えは必要だろうと。具体的な検討については(新アリーナの)契約解除がされないと、できないと考えております」
「切実な声を聞かせていただいた」という言葉とは裏腹に、全く聞く気はないですね、と判断する他ない行動を続けております。
こういった報道からも伺い知れるように、長坂氏にとって、支持者以外の声は、ただ「聞かせていただいた」で済ませるものでしかないようです。
というか、それでもなお、彼の支持者（の全てではないと思うけれども）は「公約に掲げて当選した」のだから、長坂氏は間違っていないと考えているご様子。
もちろん、それ自体をダメだとは言わないけれども・・・
●市長選挙のおさらい
改めて、先の市長選挙結果を見ておきましょう。
長坂氏の得票率、36％でした。
投票しなかった人は白紙委任なんだから考慮する必要はない、と言うこともできますが、一応参考までに。
有権者全体を母数とした長坂氏の得票率は、16％です。
元資料はこちら。
ついでに、中日新聞の出口調査に関する記事も復習しておきましょう。
一方、争点の一つとなった市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画については、賛成31・5％に対し反対が35・1％とわずかに上回り、「どちらでもない」が33・4％を占めた。
「どちらでもない」をどう捉えるかが難しいところ。「分からない」のか「どっちでも良い」なのか・・・
賛成する人の5割強が浅井さん、3割強が近藤さん、1割が長坂さんに票を投じた一方、反対する人の6割が長坂さん、2割が近藤さん、1割が浅井さんを選んだ。
これは、心して読まなきゃいけないトコです。
アリーナ事業に賛成する人でも長坂氏に入れた人がいるし、反対する人でも近藤氏・浅井氏に入れた人がいる。
つまり、少なくともこれらの人にとっては、アリーナ事業への賛否がファースト・イシューではなかった、ということです。
類推すれば、賛成で浅井氏・近藤氏に入れた人であれ、反対で長坂氏に入れた人であれ、アリーナ賛否を最優先としたとは限らない、と言えるでしょう。
してみると「アリーナが争点のひとつ」というのであれば、まあ、そう考えた人がいたであろうとは思いますが、
だからと言って「新アリーナ建設の是非を争点とした選挙」とマスメディアが繰り返すほどのものだったかと言えば、ソコは、そうであるような、そうでもないような、といったところ。
改めて私の結論。「個人の感想」と受け止めてもらっても構いません。
●ナイ、ムリ、迷惑千万。
長坂氏の得票率、出口調査からして、「アリーナ計画反対の民意を得た」はナイです。
牽強付会。有り得ません。
議会が何を言っても、市内だけで6万近くの署名を添えた請願が提出されても、関連団体が要望しても「どこ吹く風」の長坂氏。
「公約を守る」のは確かに大切ではあるけれども、既に何度も言っているように、その公約自体が無理筋・無責任なのだから、それを押し通すのは市民にとって、少なくとも私にとってムリ。
いや、むしろ、近隣市町、県、ひょっとしたら国に対して、豊橋という自治体は信用ならん、迷惑千万、という話になりかねません。
そもそも「契約解除等を公約に掲げて当選した」では「約定」上も「法定」上も解除理由にならないのだから、それは契約不履行、もしくは破棄であって、それでも「解除」するとなれば十中八九裁判沙汰です。